コラム

 公開日: 2015-04-13 

税制の変更 ~ 債券・公社債投信の売却益が課税対象に!?

 週明けに曇天だと出鼻を挫かれたような気になりますね。
今日は午後から雨予報ですが、幸か不幸か終日デスクワークです。


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 最近取引をしている証券会社からこんな連絡を受けました。

主旨としては「来年1月から寺田様が運用しています投信に関して税制が変更になります。」 というものです。

 
 詳しい内容は省きますが、大きな相違点を2つだけ紹介しておきます。



【売却時の課税対象】


 今年中(2015年)の売却で売却益が出た場合は「非課税」扱いです。
 来年以降に売却し売却益が出た場合は「課税」対象になります。

 正確には債券・公社債投信を売却し、売却益が出た場合は今年いっぱいは原則非課税です。

これが、来年1月からは「20%の申告分離課税」の対象になるというのです。

 なお、現在は復興特別所得税の対象期間(~2037年末まで)に当たる為、正確な税率は20,315%です。

 今まではこの対象は株式、株式投信の配当や分配金、並びに売却損益に対してでしたが、来年以降は押しなべて課税対象になるというものでした。  

  もはや、お上の網の目を潜り抜けるのは至難の業となりますね。



【繰り越し可能】


  現行制度では、株式や株式投信との「損益通算」は出来ません。
 これが改正後は債券・公社債投信と株式等の損益通算が可能になります。


  同じく、現行では「売却損」の翌年以降への繰り越しは不可です。
 これも、改正後は「確定申告をする事で翌年以降3年間の繰り越しが可能」になります。


  
 これに伴って特定口座での管理が可能になる等、特定口座の仕組みの説明などが記載されていましたが詳細についてはまた後日連絡との事でした。 

 

 単純に考えて、現在売却して利益が得られるならば、年内に処置すれば非課税で済む。

 売却損が確実な場合なら、来年を待って確定申告する事で損益通算が図れる事で税額控除が叶う。

 全てのケースで上記のような文言通りと言う訳は無く、適用にはいろいろ条件が絡んできますが、うまく活用すればある程度の節税対策にはなると思われます。

 債券・公社債投信を行っている方は、今後の動向に注意を払って下さい。



  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
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行政書士 寺田淳

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