コラム

 公開日: 2015-04-10 

間違った贈与をしてはいませんか?

 今日は4月10日、元旦から数えてちょうど100日目です。
あっという間に、1年の1/3弱が過ぎていきました。


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 前回間違った解釈、早まった解釈で相続問題を捉えると痛い目に合うと書きました。 
今回はその具体例を紹介したいと思います。


【贈与はおカネだけではありません】

 
 生前贈与の中の「暦年贈与」はほぼ認識されていると思いますが、「1月1日から12月31日までの1年間に110万円までなら贈与税は非課税。」と言う文言を「おカネの贈与」と勘違いされている方がいらっしゃいました。 就職祝いに子供に家電製品一式を買い与えたのですが、「モノ」であっても「贈与対象」になるのです。 さらにこの場合、発覚した時には子供に贈与税が課せられるのです。 


【結果オーライは通じない】


 最近は資産の早期移転を促進するという名目でいろいろ贈与の非課税枠の特例が拡充されています。 住宅資金一括贈与の特例や、教育資金、子育て支援など等、新聞雑誌や、テレビ番組等で耳にした事、目にした事はあるのではないでしょうか?

 ですが、例えば住宅資金の場合に1,000万円までなら非課税だからと堂々と「贈与だけ」した場合は非課税にはなりません。 あくまでも「贈与の事実を申告する」と同時に「特例を適用する」旨を申告するのです。 この点は相続税の場合も同じで計算上課税対象でなくても、申告は必須なのです。

  判断は全て「お上」が下すのです。 結果は同じ(に見えても)プロセスが正しくなければ、課税対象になります。

 この例も、気の毒に子供に予想外の「贈与税」が課税されるのです。


【特別受益は禍根を残す?】


 生まれてしばらくは兄弟みんな目に入れても痛くない可愛い子どもと言っても、年月を経て独立し生計を別にする頃には親の想いにも「温度差」が生じてもおかしくはありません。

 就職して家を出て以来なしのつぶて、親の望まぬ結婚までして病気見舞いにも来ない子供と、常に近所に暮らして日々の連絡を欠かさず、何かと顔を出す子供、平等に扱えというのは無理と言っていいでしょう。

 ただ、あまりに可愛いからとマイホーム取得の際の資金援助や、生計費の支援等を偏って続けてきた場合、その恩恵を受けてこなかった子供から「特別受益持ち戻し」を主張され兼ねません。

 ~これまで無関心だった自分が悪い、遺産については文句は言いません~というケースは皆無です(たぶん)
 ~いくらなんでも生前に貰い過ぎだろう! サラリーマンに転勤は宿命、好きで顔を出さなかったのではない!

 多くの場合、こういう立場に立つ方は「特別受益の持ち戻し」を口にします。 特に遺言書なく相続発生となった場合は相続人間での遺産分割協議で相続を決めるしかありません。 当然ながら双方主張の泥仕合必至です。

 覚えのある方はこの点をよく考慮すべきです。

 

【税務調査】


 通常一般家庭には、相続発生直後に調査が入る事は滅多にありません。 2~3年後のある日ある時に、電話が入り「いついつに故人の相続税に関してお聞きしたいので、都合は如何でしょう?」となるようです。

 先述した「モノの贈与」「手続きしないままの贈与」等はほぼここで明るみに出て追及が始まるようです。
 他にもさりげなく室内を観察して金融機関名の入ったカレンダー、タオル類、口座開設時のキャラクターグッズ等があればインプットされ、その後預貯金の口座の調査の際に、「照合」が始まります。  室内に某銀行のカレンダーやグッズが溢れているのに、通帳が無い?  格好の追及のきっかけになります。

 通帳を見た結果、故人の配偶者や相続人名義の通帳に相当額の残高があった場合も当然、その出どころは問われます。「 正真正銘、暦年贈与です!毎年100万円以下の贈与を30年前から実施してきました。」 

 まさに正真正銘、その通りだとしても「証拠が無ければ」 勝ち目は薄いです。 夫婦間、親子間であっても生前贈与を実行する際には「契約書」を残しておくべきなのです。 贈与は贈る側、受ける側の合意が証明されなければ、成立と見做されません。 まして実際は単なる相続税逃れの「カモフラージュ」であれば、タダでは済みません。

 仮に共働きの妻の稼いだ金額の積み重ねであっても「その証拠」が無ければ、これまた通用しません。 

 相続や贈与に関しては、「証拠物件」の有無で税務調査の結果が天と地の差となるのです!




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