コラム

 公開日: 2015-03-30  最終更新日: 2015-08-17

マイナンバー制は諸刃の剣?

 都内は桜満開の週明けです。 今日は花見(酒)に桜見物に、絶好の日和ですね!


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 TV-CMも始まり、見たことある方も多くなってきたと思います、マイナンバー制。 今日は現時点でいろいろ取り沙汰されているニュースについて紹介したいと思います。  あくまでも「たら・れば」の前提ですので、今後の正式な制度スタートまでの「賞味期限」と言う点をお忘れなきようお願いします。


 もっとも、はっきりしている事の一つは、マイナンバーの通知は、「住民票の住所」に届くという点です。

 マイナンバーの通知は今年の10月以降からとされていますが、10月以降となると会社によっては人事異動の時期に重なりますから、つい住民票は後回しで旧住所のままというケースもあるでしょう。 

 住民票は原則引っ越し後14日以内にその旨を届け出ないと5万円以下の過料という罰則があります。 ただ、1年以内にまた異動する事が確定している場合や、生活の拠点が変わらない等の理由があればこの限りではありませんが、マイナンバーの通知はあくまでも「住民票の住所」です。  既述したような理由で住民票と異なる住所に暮らしている貴方は、実家などへ事前に伝えておきましょう。


 さて、マイナンバー制については現在は平成27年2月版が公開されています。
マイナンバー概要資料

 制度導入のメリットについては コチラ。
導入のメリット

 メリットに関しては、まさに「好い事づくめ」のてんこ盛りでした・・・


 この制度はこれから何事もなければ、今年の10月から稼働しますが、早くも懸案事項として、何件か週刊誌などで採り上げられています。

 例えば、非課税贈与の一つである「生活費の扶助」についても、この制度導入後は、親の口座からの資金の移動は全て把握されることになるので、この預金口座へ振り込もうが、親の口座から引き出しして、キャッシュを渡そうが、「何時、幾らの金額が親の口座から動いた。」事実は丸見えとなる訳です。

 正真正銘生活費の扶助であっても、税務署から突然の問合せが来る可能性は十分あり得るのです。

 同様に教育資金・子育て支援等の非課税贈与についても、おカネの移動があった時点で税務署に把握される、というのです。 ただ、このへんは「後ろめたいもの」がなければ、動じる事はありませんね。

 問題は、以下の様なケースです。

 親の扶養家族になっている学生が大学進学等で親元を離れ、一人暮らしをしながらアルバイトに励み、ついつい年収が103万円を超えていた(=扶養控除適用外となります)場合、これまでは所轄の税務署が全く離れていれば(北海道と東京など)追及は事実上不可能でした。

 同様に、離婚した夫婦がそれぞれ子供を自分の扶養家族にしていた場合も、遠隔地であれば追及の手は及びませんでした~黙っていれば貰い得??~

 これらがマイナンバー導入後は全国一律の管理、情報の一元化になり遠隔地であろうが意味を成さなくなり、税務調査の結果、延滞税や過少申告加算税などのペナルティが課せられる事にもなり兼ねません!

 
 当然ですが上記行為は完全に「税務調査上では、アウトです」 

 自己申告をそのまま受け入れてきた性善説から、徹底した性悪説に舵を切ったとみていいかもしれませんね。

 これからは、「誰もやっている事だから」 「このくらい大丈夫」 「以後気を付けます」では通用しない時代になる。

 どうやら今後は「1円単位のおカネの動きに神経を尖らせる」日々を迎える事になりそうです。



  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
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