コラム

 公開日: 2015-03-27  最終更新日: 2015-03-31

税金の発生しない贈与 ~不動産贈与の配偶者控除

 
 昨日から株主総会の案内が街中に目立ってきました。 私も今日は総会に「掛け持ち参加」です。


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 
 相続税対策として、生前贈与の活用の総ざらいを紹介してきましたが、今回で一応最終回となります。

 また最後に相続税対策でも非課税贈与でもない、「寄付」について少し触れておきたいと思います。



【不動産贈与の配偶者控除】


 この制度のみ、対象者の年齢とか、直系尊属から等の条件ではありません。 

 適用対象は「結婚20年以上の夫婦間」であり、「暮らす為の家」「家を買うための資金」の贈与の場合、最高2,000万円までは贈与税非課税となるというものです。

 さらに、この制度は「暦年贈与」と併用が可能で、併用すれば年間2,110万円までが非課税となります。
但し、これも条件がもうけられており、贈与を受けた翌年3月15日までに贈与された家に住んでいる事、もしくは資金の場合は住宅を購入し暮らしている事が適用の条件とされています。

 また、適用を受けるには所轄の税務署への申告が必要となります。

 この制度はさらに特典があり、一般的に相続発生前3年以内の贈与財産は、相続税計算時の対象に加算されますが、この制度で贈与された住宅については、相続税対象とはならないのです。

 20年以上の結婚生活を過ごしている夫婦の方々、私の世代なら30代半ばまでに結婚していれば十分有資格者になりますから、一考に値すると思います。 ですが、必ず旦那が先立つとは決まっていないのが唯一の難点で、無税で贈与したものの、妻が先に逝った場合は「相続財産」として再び貴方の下に戻ってきます。

 何か一つは、課題があるものですね・・・



【寄付と言う選択】


 これは節税には繋がりません。

 ただ、税金として納めた挙句、国や自治体に無意味な公共事業に垂れ流されるのは絶対反対、それならば自分の意思でここぞという事業や活動に役立ててもらえればという「満足感」を重視する場合に選択する手法です。

 節税を度外視すれば、基礎控除額を超える部分の資産を寄付に回せば、相続税もかからず、自分の思うところで有意義な使い方が期待できる訳です。 ただ、家族のいる場合は自分一人の考えが貫徹できるかどうかが問題になるでしょうが…

 私の様な「おひとり様」ならば、この点問題はありません、あとは「託すに足る」相手先さえ見つければいい事です。

 突然死や孤独死によって最終的に遺産が国庫に没収されるよりは数段マシな選択だと、私は思っています。


 


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