コラム

 公開日: 2015-03-26  最終更新日: 2015-03-31

その他の贈与3 ~住宅の取得

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。

 
 「生前贈与あれこれ」についての記事もあと2回です。 今日は「使途が定められている贈与」として2つの手法を紹介したいと思います。


【住宅取得資金贈与】


 まず最初は、直系尊属である祖父母や親から子や孫に対し、住宅取得や新築、改築の際に一定の条件を満たしていれば一定額を非課税で贈与出来るという制度です。

 この制度は2010年に始まり当初は2年間の有期でしたがこれも「好評につき」延長が繰り返されました。 また面白いのは、毎年非課税枠が変動している点でしょう。 ですから下手に過去の制度内容を記録していると、思わぬ勘違いに陥る恐れがありますから、常に当年度の制度内容を把握する事が大切です。

 制度の使用条件としては、
 ・受贈者が20才以上である事。
 ・贈与を受けた翌年の3月15日までに一定の条件が満たされている事。
  「新築ならば骨組みと屋根が出来ている」「取得ならば引渡終了」が条件。

 特にマンションの場合、完成前に販売し、契約を済ませるケースが多いですが、これでは、条件にある「引き渡し終了」前なのでこの制度の適用範囲外になります。 ここは強く意識しておくべき点です。

 過去の非課税枠を列挙するのは、先に書いたように却って混同や錯誤を招きかねませんから省いて、今年2015年の非課税枠だけを紹介します。

 2015年の12月末までは、「耐震・エコ・バリアフリー住宅」については、1,500万円。
 一般住宅については、1,000万円。

 
 蛇足ですが、来年2016年の非課税枠も変わります。 上記の枠は「今年限り」ですのでご注意願います。

 

 【結婚・子育て資金非課税措置】


 2015年「4月」から開始される制度なので、来月から適用される最新制度となります。 現時点では2019年3月までの4年有期とされています。

 この間に「結婚・妊娠・出産・子育て」に関する資金の贈与について「1,000万円までの非課税枠」が創設されます。

 
 ここで紹介した2つの制度は、いずれも若い世代への支援の意味合いが色濃く反映されています。
結婚から子育ての期間が過ぎれば、次はマイホームが大きな課題になるのを見越して、親や祖父母からの円滑な資金移転が図られる事で間接的に消費活動の刺激に繋がると考えられています。

 条件を満たす家庭でしたら、ぜひ積極的な活用をお奨めします。



  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
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行政書士 寺田淳

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