コラム

 公開日: 2015-03-23  最終更新日: 2015-03-31

総まとめ> 相続税対策2015  その他の贈与等 1

 
 甲子園も開幕し、いよいよ春本番ですね。 そのせい、ではないでしょうが 今週は珍しく(?)毎日既に予定満載になりました。


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 今週からは暦年贈与以外、の部類による「資産の移転」方法の紹介です。 まずは、最も「古株」である制度について紹介してみます。

【相続時精算課税】


 ・ 2,500万円までならばこの制度を適用すれば贈与税がかからないで贈与が出来る。
 ・ 子供のマイホーム資金等一括して大金を必要とするような場合に、有効な制度。
 ・ 贈与額は一括でも、数年の分割でも可。
 ・ 合計額が2,500万円を超えた場合は超えた分に一律20%課税される。
 ・ 贈与者が死亡した時に贈与額が相続財産に加算され、相続税の計算がされる。


 この制度は既に多くの方は理解されているでしょうが、要点だけを紹介しますと、暦年贈与とこの制度は「一度限りの選択制」になります。 やってみたけど、気が変わったから他方の制度に切り替えたい等と言う戯れ言は通じませんので、内容をよく理解して、自分の家族にとって適当と思われるのはどちらかを判断しなくてはいけません。

 ただ、例えば父方の贈与は暦年贈与で、母方の贈与は相続時精算課税でという「選択」は可能です。 この点を誤解・混同されている相談者の方が少なくありませんので、よく徹底しておいてほしい点です。

 また今年2015年1月から制度が改正されています。  改正後の主な注意点は以下の通りです。

 1) 贈与者は、60才以上である事。
 2) 受贈者は20才以上の「推定相続人」と「孫」

 
 仮に私が結婚して家族がいたとして、私はまだ60才に達していませんから、この制度は使えないのです。 逆に80を超えた父親から私への贈与については、1)も2)も条件を満たしていますから、この制度を選択可能になります。

 さて、今年の1月から改正されたのは上記の制度適用者の条件だけではありませんね。  

 相続税の課税基準の改正がありました。  これによって、相続発生時の実質の相続財産とこの制度を使って事前に贈与されていた2,500万円を加算した結果、基礎控除額をオーバーしていたという事例が考えられます。 

 具体例を挙げますと、夫婦に子供一人の家族で財産5,000万円のうち、2,500万円を一人っ子にこの制度を使って贈与したとします。 その後父が亡くなった場合、相続人は母とこの2人になります。 

 今年からの計算式では基礎控除3,000万円に相続人1人当たり600万円ですから計1,200万円で総計4,200万円が基礎控除額になります。 残存してる財産は2,500万円ですが、ここに相続時精算課税分の2,500万円が加算されますから、実際は5,000万円です。 と言う事は、オーバー分800万円には「相続税課税」が発生するのです!

 最後の詰めで新しい相続税の算定基準を失念しますと、後日痛い目に遭います。
常に新しい情報、制度について関心を持って臨むことが肝要ですね。





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