コラム

 公開日: 2015-03-20  最終更新日: 2015-03-31

これも暦年贈与に ~NISA

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 さて、ここに来て暦年贈与の「新顔」が登場してきました。 
昨年スタートしたばかりの「NISA~小額投資非課税制度」です。

 NISAの概略を説明しますと、年間100万円までの株式等への投資について、収益が非課税となるもので、2014年から2023年までの10年有期の制度で、この間の非課税期間は5年間、2014年に始めていれば毎年100万円づつ運用で5年目には最大500万円までが「非課税」で取引が可能になります。

 NISA運用には銀行や証券各社に専用の口座を開設する必要と、開始年の1月1日現在20才以上である事などの条件があります。 最近のニュースでは、期間の延長や「子供版NISA」(条件は年間80万円まで)新設など等、制度拡充の方向の様です。

 もう気付かれたでしょう!「年間100万円」ならば、暦年贈与の枠内の金額です!
 (ただ、2016年からは年間120万円に引き上げが予定されています。)

 但し、株取引にはプラスマイナスの両面があり、必ず「儲かる」訳ではありません。 とはいえ、「儲かった場合」には通常の場合株式譲渡益や配当所得に約20%の課税がされますから、NISAでの運用には大きな意味が出て来ます。

 先に紹介した「子供版NISA」では、構想として対象年齢は「0才から」(!)となっており、これはどう見ても「孫可愛さの」祖父母世代からの贈与=財産移転促進の意図が見え隠れしてます。

 
 現行の制度で見た場合の私見ですが、20歳以上の若年層に経済の概念を実体験させる意味は大きいと思います。 自分の思惑と実際の経済の動向が一致すれば、非常な満足感を得られることは私自身、経験済みです。

 この制度の場合、生前贈与と言うよりも、資産の若年層へに移転促進と、それに伴う(であろう)消費活動への効果に期待する方が適当かもしれません。




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