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 公開日: 2015-03-17  最終更新日: 2015-03-31

総まとめ> 相続税対策2015  一般的な暦年贈与

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 数少ない?「使える」相続税対策として「生前贈与」が注目を集めています。 私も過去何度か不定期にこの話題を採り上げてきましたが、税制改正で相続税のハードルが引き上げられた今年に入り、また問い合わせがじりじりと上昇傾向にあります。

 そこで、今回から毎回1テーマに絞り、何回かに分けて贈与のあれこれを紹介していきたいと思います。  何度か目にした内容も出て来ますが、そこはご容赦を!

 第一回目の今日は ごく一般的に言われる贈与~暦年贈与についてです。

暦年贈与


 まず、贈与とは何か? 身近な例では、おじいちゃんが遊びに来た孫にお小遣いをあげる。 学生時代の恩師へのお中元やお年賀など。 息子の学費を支払う事。 これらは皆「個人から個人へ金品をあげること」ですから広義の「贈与」になります。

 ですが、例に挙げたお中元やお年賀、子供の教育費、または祝儀や香典などは「一般常識の範囲内」の額であればこれは非課税の贈与扱いになります。 また扶養義務のある者(親や兄等)が子供や弟などの生活費を扶助する場合も非課税の贈与扱いなのです。 但し、お中元で「金塊」や「帯封付きの札束」等は一般常識では当然通用しませんし、扶養義務の範囲には原則「形に残る物」の購入の場合は対象外にされます。(子供にクルマ、ピアノ等を買ってあげる等)

 ではここでいう暦年贈与とは何か? 

 贈与税はその年の1月1日から12月31日までの1年間を通じて贈与された金品の合算に対して課税されます。 これを暦年課税といい、贈与はこの制度が適用されます。 そして暦年課税適用の贈与を「暦年贈与」と言います。

 この暦年贈与には基礎控除枠が設けられています。

 1年間を通じて「110万円を超えない」金額であれば、課税対象の贈与であっても「贈与税は非課税」となります。

 

【暦年贈与の注意点】


 毎年毎年110万円づつ贈与すれば、10年後には1,100万円ですね。 子供が3人いれば計3,300万円を相続でない形で子供へ受け渡せるのです。 懸念事項としては、10年以上健康を維持して贈与を続けられる事でしょうか?

 いえいえ、毎年毎年キッチリ110万円では税務署が黙っていません!

 税務署の判断が「大金を小分けにして贈与している」と判断すれば、それは「連年贈与」と見做されて、贈与税が課税されます。 しかも、最初の110万円の贈与の時まで遡って合計した額に課税するのですからたまったものではありません!

 もう一つは「名義預金」です。 これは親としては、子の為、万が一を考えて内緒で子供名義の預金口座を開設し、毎年110万円を振り込んだ場合です。 贈与とは贈る側贈られる側に共通の認識があってこそ成立します。 

 子供は寝耳に水であればこれは「親が税金逃れに子供名義の預金で資産を隠した」と判断されて暦年贈与とは見做されません。

 
 あくまでも暦年贈与を活用するのであれば、今年は現金で、来年は評価額で110万円以下の株券でといったバリエーションをつけて贈与するとか、現金だけの贈与ならば今年は100万円、来年は105万円、再来年は120万円というように毎年微妙な「差額」をつけて贈与しましょう。 さらには、たまには110万円超えで、僅かな贈与税対象となり、納付しておけば税務署側も印象が違ってくるはずです。

 子供名義の預金を考えるならば、やはり子供には打ち明けて通帳と印鑑は子供に委ねるようにしませんと、結果的に相続財産としか判断されません。 

 僅かな配慮さえ怠らなければ、暦年贈与は最も簡単で確実な「生前贈与」なのです。




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