コラム

 公開日: 2015-03-13  最終更新日: 2015-03-31

来年から始まる「マイナンバー制」って何?

 

 今日は13日の金曜日、まあ、曹洞宗の流れを引く我が家には無縁な巡り合わせですけど…



 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 今日は、正式には「社会保障・税番号制度」という「マイナンバー制」について、個人に関係する部分に絞って触れてみたいと思います。

 これは、住民票を持つ全ての人が対象で、1人1つの番号(12ケタ)が割り振られます。
当面は、社会保障と税金、及び災害対策の3分野のみで利用されるという事ですが、将来的には利用範囲は拡大するとされています。

 導入のスケジュールですが、けっこうタイトなものです。
まず、今年の10月にマイナンバー通知カードが居住地の自治体から配布されます。 そして、来年2016年1月から利用開始となるのです。

 この導入によって複数の機関等で個別に付与、管理してきた個人情報の紐付けが可能になり、同一人物の確認の手間が容易に出来る、この情報を横断的に利用出来ることから行政事務の負荷の軽減、個人いとっても利便性が向上すると言われています。

 逆に言えば、これを他人がなりすましたり、不正使用されたりすると被害は拡大、甚大なものになるので相当厳密な本人確認を要するとされ、使用時には番号確認と身元確認のダブルの作業が必須になるようです。

 この為に、顔写真付きの「個人番号カード」を希望者には付与するという事です。

 では、最も身近な影響は何になるのでしょうか?

 それは「住基カード」の廃止です(厳密には一本化・統合です)
 特にE-Tax等に用いる電子証明書の更新時期に絡んできます。

 なんと、私の証明書の有効期限は来年1月の第1週なのです! 区役所に相談したところ来年1月以降、住基カードへの電子証明書の付与や更新は出来なくなるそうです!!

 現時点ではマイナンバー制の通知は「1月中」としか予定されていません。 場合によっては数週間の間、私は電子証明を使えない事になるのです

 また、万が一、2月にずれ込んだら? 終わったばかりですが「確定申告」の時期に当たります。 下手をすると来年はE-Taxでの申告が出来ない!? 可能性もあります。

 まだまだ10ヶ月先の話ですから、結果的には杞憂に終わり、来年の今頃のコラムで今回のコラムを採り上げて笑っているでしょう。 そうありたいものです・・・


 また、補足ですが大変なのは企業です。 民間企業は従業員とその家族のマイナンバーを調べて給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格届などに記入して関係機関への提出が求められるのです。 証券・保険会社各社の作成する「支払調書」にもマイナンバー記載は必須となります。 

 この為会社は全ての従業員に利用目的を伝え、理解を得て取得する事になります。 

 この話題については、既に預金の口座管理にも随時導入を検討中とか、早くもいろいろな記事が出始めてきています。またある程度この手の情報がまとまった時点で、その都度に紹介していきたいと思います。




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