コラム

 公開日: 2015-03-07  最終更新日: 2015-03-31

おひとり様の終活5 ~不動産

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 おひとり様の終活の最期は 不動産の行く末です。 賃貸物件に暮らしていたならば、特に問題にもなりませんが、貴方の人生の目標だった自分だけの城=持家は、おひとり様のオーナー(貴方)亡きあと、どうなるでしょう?

 悩むのは貴方だけでなく、マンションならば管理会社もその後の扱いに困ります。 ローン返済前であれば当然金融機関も処置について悩みの種となります。


 このような場合、「相続財産管理人」が手続きを進めるのです。

【相続財産管理人による手続きとは?】


 貴方の死亡後、連絡がつく相続人や親族が見つからない場合に、前述したマンション管理会社や金融機関等の利害関係人や検察官が家裁に申し立てて相続財産管理人(以下管理人)が選任されます。

 管理人はまずは、推定相続人の捜索、遺言書の有無、遺言による受遺者等の捜索を始めます。

 この場合「公告」という形で当該者の申し出を待ちます。

 申し出が無かった場合、次のステップに移ります。

 まず、借金があった場合等は不動産を売却して充当することが出来るので、競売にかけられる場合もあります。

 借金もなく、または預貯金等で借金が完済された場合は次のステップに移ります。

 最後の段階として、「特別縁故者」の申し出を受け付けます。
 これは、内縁関係のパートナー、長年の同居人、お世話になってきた介護士や看護師等  生前の貴方と縁が深かった人物が対象になり、家裁の判断を受け、その関係に応じた財産の分与がされる場合があります。



 ここまでの手順を経て、なお不動産が残った場合は、「国庫へ収納」となります。
 ~ちなみに、預貯金等の動産も同じです。
 
 

【国庫収納を避けたいならば】


 貴方が生きてきた証の自宅物件が、結果的には国のものになる。 どうにも腑に落ちない! 自分のものは自分の意思で処分したい! のであれば、やはり「遺言書」の用意が 唯一最大の防衛策です。

 例えば死後速やかに売却し、代金は某NPO団体に寄付して欲しい。等の意思表示を遺せばいいのです。
ただ、おひとり様の場合、相続人がいない訳ですから「遺言執行人」を定めておかなくてはいけません。

 よくあるパターンでは弁護士を遺言執行人に定め、その旨を記した公正証書遺言を作成し公証役場に保管すれば、ほぼ完璧といえます。



 どういう形で、自分の思いを託すのか? 
 これもおひとり様に課せられた、元気なうちに考えておくべき課題ですね。


 
 


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