コラム

 公開日: 2015-01-23  最終更新日: 2015-03-31

 相続預金トラブルとは?

 
  気が付けば1月もあと1週間を残すのみです。 あっという間の1月でした。


  お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 民法改正に伴う話題の最後は、本業でもある相続に絡む話です。

 「相続預金」というもの、貴方はご存知でしたか? これは親の名義の銀行預金等で名義人死亡によって、相続人が相続することになった預金の事です。

  この場合、法定相続人の1人が自分の相続分を引き出すには、相続人全員が引き出しを認めたという書類、無論署名捺印があるものの提出を銀行側は求めてきます。

  仮に事情により相続人の一部から同意が得られていなかった場合、銀行はその当該相続人に同意しない理由を問う事があります。 単なる時間の猶予が無かった、海外居住の為等の場合ならまだしも、当該の相続人との折り合いが悪く感情的に同意をしないという場合もあります。

 こういった場合、銀行等は相続トラブルの関係者、に巻き込まれたくはないですから払い戻しには難色を示します。 ですが、相続人によっては訴訟を起こすケースがあり、法定相続分の払い戻しに加え、払戻しまでにかかった日数に基づく「遅延損害金」を求めるものとなります。 この遅延損害金は法定利率で「5%」の金利が認められているのです!

 現在の普通預金の金利は0,02%(ゆうちょで0,03%)、
 3年物の定期預金でも最上位で0,4%です。

 記載ミスではありません。 5、0% なのです! 
 相続額によっては金利分だけでも相当な額になります。 

 尤も、今回の改正に伴い3%に引き下げが決まっていますが、それでも「高金利」ですね。
更に、この手の裁判ではほぼ相続人の主張が認められています。 金融機関側は払い戻しに応ずると共に、金利分を加算して支払を命じられています。 

 といって、1人の相続人からの申し出に唯々諾々と従っていた場合、その他の相続人からの訴訟のリスクも充分考えられます。 金融機関にとってはリスク管理とコスト管理の両面からの対応を検討しなくてはいけません。

 相続は、当事者にとってもいろいろ課題や問題を生じさせるものですが、相続預金を預かる金融機関にとっても取扱い要注意案件なのです。 




  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
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