コラム

 公開日: 2015-01-22  最終更新日: 2015-03-31

貴方にも当てはまる民法改正の事例とは?

  昨日今日と、心底寒い日が続きますね。 おまけに雨模様、それでも今日は外回りです!

  お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 今回はこの4月にスタートするのではと言われている「120年ぶりの」民法改正に関してです。
何と、明治29年に制定された民法の改正ということで、多岐にわたって現状に即した内容に改正しています。 その中から我々一般市民の生活上に馴染みのある項目を2,3採り上げてみました。


【敷金問題】
 私もサラリーマン時代など、転勤の度に転勤社宅と言う形で賃貸物件を渡り歩きました。 敷金、礼金、前家賃、仲介料など等、いろいろな名目で入居時に支払いをしてきた覚えがあります。

 平均して3年で異動になり、その都度契約解除と精算をしてきましたが、私は喫煙習慣が無かった、ペットを飼わなかった、独り者だった等の理由から「きれいに使用」したと判断され、敷金はほぼ全額返ってきていました。

 ですが、人によっては家賃2,3か月分の敷金を取られ、返金どころか追加請求をされたというケースもありました。 もちろん自業自得のケースもありますが、どう考えても納得できないという事例も耳にしました。

 これまでこの手のトラブルで、国民生活センターには1年間で約15,000件の苦情が寄せられていたそうです。
敷金に関して明確なルールは無く、ガイドラインを守らなかった場合の罰則もなかった事がようやく今回改善されました。

 敷金に関しては「賃料など金銭債務を担保する目的で、借主が貸主に交付する金銭」と明文化され、「部屋を退去する場合には返還しなければいけない。」とされました。

 さらに、トラブルの焦点である「原状回復義務」についても「通常使用した範囲で生じた損耗や経年劣化は除く」ことが明記されました。 

 具体的には日照に拠る床や壁の色落ちや色褪せ、紛失していない鍵の交換費用等は請求の対象外であり、仮に請求明細にこれらが含まれていた場合、支払いを拒否出来るようになりました。


 
 【いろいろな借金の時効】
 正しくは債務の消滅時効と言いますが、いわゆる「借金・つjけ」の類の支払いの時効に関してです。

一般的に、友人や知人間でのおカネの貸し借りについては10年が時効となっていますが、職業によっては以下の様に4段階に分けられていました。(短期消滅時効)

時効1年) 飲食店、旅館等の料金、映画館の入場料、レンタカー料金、レンタルDVD料金等
時効2年) 小売業の商品代、クリーニング代、学習塾の授業料、弁護士・公証人の報酬
時効3年) 医師・薬剤師の医療費、工事に関する費用
時効10年) 司法書士、税理士等の報酬

 どういう基準で期限が決められたのか? 職業別ならば、弁護士と司法書士や税理士の報酬に関する事項の格差はなぜなのか? 既に明確な理由は誰も理解していないでしょう。

 これら4段階の「短期消滅時効」は、今回の改正によって全て5年とされ、債権の発生から10年と言う原則は残したまま、「債権者が権利行使を出来ると知ってから5年」というルールに統一されました。

 仮に飲み屋のツケを残したまま転勤になり、借金を踏み倒したとしても、今までは1年で「時効」だったものが5年間逃げ続ける「負い目」を背負う事になるのです。 状況によっては「無銭飲食」と認定され、警察沙汰になってもおかしくありません。 ちなみにこの場合は時効は7年になります。 割の合わないこと、ご理解頂けたでしょうか?
 


 【業務上の「アウト」な文言】
 意外な盲点で、契約書の場合、文字の大きさが8ポイント以上でないと、無効になる場合があるそうです。
あくまでも契約書本文ですから、よく生命保険などの後ろに添付されている約款などのような虫眼鏡で見ないと判読不可能と言う様な契約書はないでしょうが、今後は「小さすぎる文字の契約書」のせいで契約無効になるケースがあります。

 私の様に文章を生業とする仕事の場合、大いに注意すべきポイントでした。

 この他では多くは不動産売買の時に関係する事で、「値上がり確実です」や「眺望抜群」等と謳ったケースです。
この世に確実に値上がりする土地等ありえませんから、「断定的な判断の提供」をする事は消費者契約法違反になります。  同様に今は眺望抜群でも、近い将来眼前にマンションが建つなどの「不利益な事実」を「不告知」していた場合も同様の違反となります。

 ここのケースは、主に業務上での注意点となります。 営業関係の仕事に就かれている場合は、これから頭の片隅に留めておくべき内容ですね。



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https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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