コラム

 公開日: 2015-01-19  最終更新日: 2015-03-31

改訂後の「贈与税非課税枠」について

 
 日中は暖かいという予報通りの東京新橋です。


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 先週、今年から始まった税制改正の紹介を行いましたが、その中の「贈与税非課税枠」について、もう少し詳しく説明をしたいと思います。

 今回の改正によって、現在個人資産約1,600兆円の60%を保有している60才以上の高齢者からよりスムースな若年層への資産移転を促す事が可能になりました。

 この為に「教育資金」「結婚・出産・育児」「住宅購入」といった若年層の人生における大きな節目に「援軍」となるような制度となっています。

 【教育資金】

 これは以前からあった制度ですが、今年いっぱいまでの期限を2019年3月末まで延長とされました。

 また新たに対象項目として通学定期代や留学の為の渡航代も含まれるようになりました。

 29才までの子や孫に対し、一人当たり1,500万円までは教育資金として一括贈与が非課税になります。



【結婚・出産・育児】

 今回新設された項目です。
対象は20~49才までの子や孫です。 

非課税の対象になるのは以下の項目です。
 ・結婚式・披露宴の費用
 ・新居の家賃や引っ越し費用
 ・不妊治療費
 ・出産費用
 ・産後ケア費用
 ・子の医療費
 ・ベビーシッター代を含む保育料

逆に対象外なものでは
 ・婚活費用(結婚相談所費用等)
 ・新居の家具、電化製品など
 ・ベビーベッドの購入費

 一見して分かるように「形あるもの」を購入する場合は対象外となっています。
また結婚費用は対象でも、「結婚までの費用」は対象外になっている点もご注意下さい。



【住宅購入資金】

 これも本来は昨年末で終了するものでしたが、2019年6月まで延長されました。
前回紹介した通り、年毎に金額が変動します、この点もよく注意して下さい。

 ・2015年中           ・・・1,500万円
 ・2016年1~9月        ・・・1,200万円
 ・2016年10~2017年9月   ・・・3,000万円
 ・2017年10月~2018年9月 ・・・1,500万円
 ・2018年10月~2019年6月 ・・・1,200万円

 対象は20歳以上の子や孫、年間所得の合計が2,000万円以下となります。 私感ですが、年収2,000万円以下は大半のサラリーマンが該当するのではないでしょうか? 

 
 教育資金や結婚・出産・育児関連の贈与の場合は、贈与専用の口座を開設します。 子や孫は必要に応じてそこから資金を引き出し、結婚式場や披露宴会場のホテルなど、病院や学校などに支払った時の領収書を口座のある金融機関に提出し、非課税の対象である事を証明します。

 それぞれの非課税対象年齢を過ぎた時には、残額は通常の贈与扱いに切り替えられます。

 子や孫が入学や留学の際、結婚や出産のとき、いよいよ一国一城の主になるとき。
人生の節目節目に親からの贈り物が非課税で出来る事は、親子ともども喜ばしい事です。

 期限内にすべてが収まるようなタイミングで事が進めば言う事なしですし、そういう事を少しでも念頭に置けば、人生設計自体に具体的な区切りを決める事にも繋がります。 有意義な時間の過ごし方で、有意義な資産移転が図れるよう親子、孫の間でいろいろ話し合ってみてもいいかもしれませんね。
 



 この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応 

この記事を書いたプロ

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