コラム

 公開日: 2015-01-15  最終更新日: 2015-03-31

新税制  ~改めて、今年から変わった税制について

 いよいよ平成27年に入り、税制改正が始まりました。

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 この1月から既に施行されたもの、4月からの年度初めから施行されるもの。
来年平成28年に予定されているもの、など等、改正スケジュールは 目白押しです。

 そこで、身近な税制が改めてどう変わったか、サラリーマン世帯を対象として、どう税制改正が拘わってくるのかを調べてみました。


 まずは、既に始まったものでは、次のようなものがあります。

【 相続税 】
 基礎控除は 3,000万円 + 600万円×法定相続人の人数.。
 もう今までの6掛けという言い回しは不要になりました。

法定相続分に応じた各人の取得金額      税率       控除額
1,000万円以下                  10%           無し
3,000万円以下                  15%         50万円
5,000万円以下                  20%        200万円
    1億円以下                  30%         700万円
    2億円以下                  40%      1,700万円
    3億円以下                  45%      2,700万円
    6億円以下                  50%       4,200万円
    6億円超                    55%       7,200万円

 他にも、死亡保険金に係る相続税の非課税措置として、500万円×法定相続人の人数。

 以上が主な新しい相続税に関連する項目になります。



【 贈与税 】
 従来までの6段階の区分に拠る税率から7段階へと細分化され、最高税率もアップされています。 また、贈与者と受贈者の関係での区分も新設されています。

1:相続時精算課税制度以外の贈与税の税率構造(年間基礎控除110万円適用時)

  ○ 20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る場合

基礎控除後の課税価格        税率    控除額
  200万円以下            10%     無し
  400万円以下            15%    10万円
  600万円以下              20%    30万円
1,000万円以下            30%    90万円
1,500万円以下            40%   190万円
3,000万円以下            45%   265万円
4,500万円以下            50%   415万円
4,500万円超              55%   640万円

○上記以外の贈与財産に係る場合

基礎控除後の課税価格        税率    控除額
  200万円以下            10%      無し
  300万円以下            15%    10万円
  400万円以下            20%    25万円
  600万円以下             30%     65万円
1,000万円以下            40%    125万円
1,500万円以下            45%    175万円
3,000万円以下            50%    250万円
3,000万円超              55%    400万円


このような「増税」との兼ね合いで、贈与税の非課税枠の見直し=拡大が図られています。

 教育資金の一括贈与については非課税枠の変更ではなく、対象項目の拡大となります。 30歳未満の子や孫に対し、教育資金として直系尊属が金銭を拠出、金融機関に信託した場合、1人につき、1,500万円までが非課税となりますこれは変更なしですが、これまでの非課税の対象に加え、留学渡航費、進学に伴う引っ越し費用、通学の定期代もこの対象に加えられました。

 さらに、当初は2015年=今年の12月末までの措置でしたが、2019年3月末までに延長されています。


 また、住宅資金の非課税枠はこれまでの1,000万円から1,500万円に拡大されます。 但し、注意して頂きたいのは、これは2015年1年間限りで、2016年1月から9月までは1,200万円へと減額されます。 この点は要注意ですので、覚えておいて下さい。 ただ、住宅資金の非課税枠については2016年10月以降にまたまた改正がされますので、後述します。

 さらに、上記の金額は「省エネ住宅」に限ります! これ以外の住宅の場合は1,500万円ではなく1,000万円、1,200万円ではなく、700万円になりますのでご注意下さい。



【 所得税 】
 最高税率がこれまでの40%から45%に改正されました。

 新たな基準は以下の通りです。

課税所得金額                  税率          控除額
195万円以下                     5%            なし
195万円超330万円以下             10%          97,500円
330万円超695万円以下             20%          427,500円
695万円超900万円以下             23%           636,000円
900万円超1,800万円以下            33%         1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下           40%         2,796,000円
4,000万円超                     45%          4,796,000円

※厳密には2013年から25年間、復興特別所得税が賦課されており、所得税の2,1%加算で算出する事になります。 ですからそれぞれの税率に×1,021で計算したものが、正しい所得税率になります。




 続いてこの4月から始まるものには・・・

【 自動車取得税・重量税 】
 エコカー減税の対象車が絞り込まれます。


【 軽自動車税 】
 これまでの新車で7,200円だったのが、10,800円になります。


【 贈与税 】
 結婚、出産、子育て費用に関する非課税枠が新設されます。 上限は1,000万円です。
1年のうちに、贈与税は1月に続いて4月にも改訂(嬉しい方の)がありますが、対象が異なりますので、勘違いされない様ご注意下さい。 出産は無理ですが、結婚式を1月に挙げるか、4月に挙げるかで大きく状況は変わります!



 この他、来年も税制改正は続きます。まだ先の話なので、簡単な紹介に留めます。

2016年1月には、以下の2点。

「給与所得控除」
 年収1,200万円を超える(月100万円を超える)会社員は控除額が230万円に縮小されます。

「NISA」
 現在の非課税枠、100万円から120万円へ拡大されると共に、新たに非課税投資枠80万円の「子供版NISA」が創設されます。


また、この年の10月から、先にも触れました「3回目の贈与税の改正」が予定されています。

「贈与税」
 住宅資金の非課税枠が3,000万円に拡大されます。 1,500万円⇒1,200万円⇒3,000万円と変わりますので、贈与のタイミングをくれぐれも間違わない様にしましょう。 また、省エネ住宅でない場合は3,000万ではなく、2,500万円になります。

 但し、この3,000万円の非課税枠も1年限りの有期のものです。 2017年9月までの規定と言う点もお忘れないようお願いします。


 相続まで待たなくても、若い世代に円滑な資産移転の促進を図る。 贈与の非課税枠の拡大にはこういった思惑がありますが、どこまで思惑通りの経済活性化に結びつく事でしょう。  特に40代以下の世代は就職してからずっと不景気の下に暮らしてきています。 いい方向に向かう事を願いたいものですね。



 この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

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