コラム

 公開日: 2014-12-24  最終更新日: 2015-03-31

家の取り扱いによって税金が変わります!?

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 相続問題の時に大きな問題となるものに不動産、土地と家が筆頭と言う事に異議を唱える人はいないでしょう。 それだけ取扱いに手間がかかり、慎重な対処を求められるものだからです。

 今回は、家にかかってくる税金について、家をどう扱うかで大きく変わってくることを紹介したいと思います。



家を 売る


 例えば、居住している老親が介護施設に入る事になりました。 自分たち子どもたちはいずれも家を持っており、実家に住める親族は誰もいない場合、売却したいというケースです。

 仮に、実家に誰も住まなくなってから3年以内(詳しくは3年目の年末まで)の売却であれば、売却時のプラス(譲渡所得)から3,000万円までが特別控除されます。 

 また10年を超えて家屋と土地を所有していた場合は、譲渡所得が6,000万円以下の場合、税率が軽減され14,21%となります。6,000万円を超える部分は20,315%となります(10年超所有軽減税率の特例)

 譲渡の結果、損失を生じた場合は最長4年間所得から差し引くことが出来ます(譲渡損失の繰り越し控除)


家を 貸す


 貸すという事は、他人の借家権がつく事になりますので、相続税評価は下がります。 詳細は省きますが、借家権割合と借地権割合に応じて家屋や土地の相続税評価が下がります。 

 ただ、いったん貸しますと今度は退去する、しないで思わぬトラブルに遭遇するリスクも出て来ます。


家を 維持する~親と同居


 相続を見据えた場合ならば、「小規模宅地の評価減の特例」がありますね。 親と同居が条件ですが、来年からは330㎡までの場合は評価額は8割減となる特例があります。

 また家を持っていない賃貸派の子供であれば、同居していなくてもこの特例が適用されます。 ただ実際は50代で持ち家でないケースはかなり少ないようで、このケースでの適用は多くないとの事でした。 余談ですが、このレアケース、私は該当するのです・・・


 親の暮らす実家を、売るのか、貸すのか、同居で維持するのか?
50代の貴方なら、そう遠くはない相続を見据えて、どの選択が最も自分たち家族に適しているかをよく考えておく事ですね。

 


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