コラム

 公開日: 2014-12-19  最終更新日: 2015-03-31

相続に関連する資料あれこれ

   
 連日の忘年会、そろそろピークを迎えつつあります。 土日は「休肝日」で体調管理に努めたいと思います。


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 今回は相続税の申告に関連する資料について、2,3紹介していきたいと思います。


相続税の申告の際に提出していただく主な書類


 画像は品川税務署で手にした申告に関する手続きの資料に含まれているもので、国税庁のホームページでも確認出来るものの一部です。



網掛けをした部分~(注)の部分を見て下さい、②、及び③の書類については「提出をお願いしている」書類です。と書かれていますね。 お願いとは、必須ではないという事です。 提出は「任意」で構わないのです。

 では、どういう書類が「任意提出」なのでしょう? ②は「遺言書の写し」または「遺産分割協議書の写し」、③は相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議に押印したもの)とあります。

 相続税の申告に係らず、相続関連の手続きで上記2種類の資料が不要と言うケースは、他にありません!

 ですが、よく注意して下さい。 この項目の表題は(1)一般の場合 とされています。

 その次の(2)では配偶者の税額軽減、(3)には小規模宅地等の特例、以下いろいろな特例のケースが計指されています。 つまり 「(2)以下の全てのケースに該当しなければ」 遺言書や分割協議書、印鑑証明書は不要と言う意味なのです。

 これに該当するにはごく一般的には「相続人は配偶者以外で(配偶者控除が無関係)」 「相続財産に土地家屋が無い」場合に限ると言ってもいいでしょう。

 さらに、実際のところ、窓口で尋ねたところ、何かと調査や質問は発生するので、やはり持参していただく方が、事務手続きがスムースに進みますよ、との事でした。  なぜこのような(注)を入れたのでしょうね? 担当の方も詳しい経緯は判りませんとの事でした。 一応、上記のようなレアケースに該当する方も、用心の為、資料は持参する方が損はしないと思います。

印鑑証明書と遺産分割協議書


 次にここで出て来た「印鑑証明書」ですが、よく聞くのは住民票と同じく発行から「3か月以内」でないと、無効扱いされるという話です。 例えば登記手続きの場合等、専門家に委任した際の委任状に押印した印鑑についての印鑑証明書の有効期限は3か月以内です。

 ですが遺産分割協議書に押印した場合は、3か月以内と言う期限は無関係で、無期限でOKと言う事、ご存知でしたか? 相続発生後に遺産分割協議を行うので印鑑証明書を取得しておいたものの、協議が長引いてまとまったのが半年後であっても印鑑証明書はそのまま有効に使えるのです。

 ではたまたま印鑑証明書を何らかの事情で取得し、日を置かずして相続が発生し遺産分割協議書を作成した場合、相続発生前の日付の印鑑証明書はどうでしょう? これも問題なく使用可能です。

 さらに、遺産分割協議書に参加した全員の印鑑証明書が必須と言われますが、ここにも例外がありまして ① 遺産分割協議書を公正証書で作成した場合は不要。 ② 相続登記の申請者、即ち協議によって当該の不動産を相続する人はこれも不要です。 

 最後に、蛇足になりますが、相続登記を申請する場合は遺産分割協議書や印鑑証明書の原本を提出します。
この場合、写しではだめですから必ず「原本提出」となります。

 シンプルに進めたいのでしたら、費用がかかりますが事前に提出用と保管用の2通を用意します。

 おカネがかからないなら手間がかかる事でもいいと言うならば、法務局で「原本還付」手続きを取る事で登記完了後に返却してもらう事が可能です。 仮に複数の手続きを要するような場合でも時間的に余裕があるのならば、1通の証明書を「使いまわし」して手続きを進める事も可能です。


 いかがでしたか? 手続きは1通りではありません、ケースバイケースはどの場合にも発生します。 何か疑問に思った事や不明点があった場合は遠慮なく専門家への相談をお奨めします。 独りよがりの判断は却ってややこしい事態を招きかねませんから。



 この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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