コラム

 公開日: 2014-11-22  最終更新日: 2015-03-31

安易な相談にはご注意を

 
  3連休の始まりは快晴ですね! 貴方はどうお過ごしですか?

 お元気ですか?
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 今回は番外編として、実務における注意点、中でも相続手続き上、最も神経を尖らせる相続税の申告と納付に関して
注意点を採り上げました。 難しい話だから、未経験だから専門士業に相談する、それはいいのですが安易な相談がどういう結果になるか? 以下に代表的な事例を紹介します。


 例えば、1年間に発生する「相続税の申告件数」は概ね全国で5万件前後で推移しています。

 これに対して税理士の人数は、今年の3月末時点のデータでは7,4501人です。
私の資格である行政書士は個人会員で44,951人、法人で363件です。 

 この数字からもお判りですね、申告業務は平均すれば年間に1人1件あるかないか、という程度です。
士業の中には相続業務を今まで一度も扱ったことが無いという方はザラです。

これを踏まえて、相談の前に注意すべきポイントを挙げてみました。

会社で顧問だから依頼する?


 大企業にお勤めの方ですと、会社の顧問税理士と面識がある場合等、つい、相続税の申告をお願いするケースがあります。 ですが企業会計と相続に関する資産税は全くジャンルが違うものです。 相続税は特に特別な専門知識とノウハウが求められるものと知り合いの税理士から聞いています。

親戚、上司、知人友人からの紹介


 ~自分の縁者が士業を開業している。安くしてもらうよう頼むから依頼してやってよ。

 ~自分もお世話になった方だから大丈夫、安心して任せられるよ。

 ~評判じゃ、どこどこの事務所が「いいらしい」よ、一度連絡してみれば?

 年上の親戚や、会社の上司等であると、こういった話になると、おいそれと断れなくなりますね。 なまじ、気安く口に押したばかりに・・・

 最初の事例では、却って安く請け負わされる方も迷惑な話ですし、果たして相談要件に詳しいかどうかも分かりません。 さらに最後の例は、何の根拠もない「風評」だけのアドバイスにすぎませんね。 2つ目は相続の背景は個々の事情で全く異なります。 自分がお世話になってスムースにやってもらった・・・ 実は相続人が彼一人で最も簡単な手続きにすぎなかったら? 大丈夫の保証は脆くも崩れます。

申告期限を意識する


 相続税の申告と納付期限は相続発生から10ヶ月以内です。 何を置いても、このタイムリミットを意識して下さい。 例えば相続税に詳しい士業がいてもそれが単に相続税の計算だけ、と言う場合もあります。

 要は全ての財産調査や相続人調査を終えて必要資料一切を用意してからの依頼が前提と言うケースです。 これも表面上の評判では「相続税ならあの事務所」となりますね。  相続手続きまで精通している税理士であれば年間で10件は受けられないとも聞きました。 理由はただ一つ、申告期限に間に合ううかどうか、ぎりぎりだそうです。 

 無論、書類作成については我々行政書士の本業ですので相続手続きについては経験豊富な事務所は多いはずです。

 確かに、全てを一括して依頼出来る税理士であれば手間もかかりません。 ですが、時間的な制約を考えると、資料の準備や作成と。それに基づく相続税の申告は「分業」する方が選択肢は増えるのも事実なのです。 

「相続発生後10ヶ月以内」の意味に注意


 冒頭に相続税の申告と納付は相続発生から10ヶ月以内と書きました。 ですが、相続手続きには10ヶ月以内と言う制約はないのです。 ややこしい話ですが、相続に伴う遺産分割は期限なしです。 遺言書が無い場合に開かれる遺産分割協議は1年後でも2年後でも構いませんし、合意に至るのも期限無しです。 財産さえ確定出来ていればそれに伴う相続税は確定されますから、分割が出来ていない場合法定相続分を基に相続税を申告し、納付するのです。 この違いを理解していませんと「個々の相続分が確定されていないと相続税は計算出来ない。だから期限に間に合わない!」という誤解を生じますし、なかにはそういう説明をする事務所もあるそうです。 

 相談する側も最低限この程度は把握しておきませんと、話がややこしくなってしまいます。



 では、どうすれば「はずれの少ない、リスクの少ない」選択が出来るでしょう?

 絶対とは言いませんが、当該の地域にある税理士や行政書士の支部会へ相談される事はベターな選択です。 行政書士の場合、開業イコール日本行政書士会の会員になり、各都道府県の書士会の会員になります。 私の所属する東京都の場合は23区にはそれぞれ支部会があります。私は港支部の所属になる訳です。

 相談されるからは地元の支部へ連絡し、「自分はどこに住んでおり、この近くに相続業務に詳しい会員はいませんか?」と尋ねて下さい。  恐らく税理士の場合も同様の問合せが無難かと思います。


 いかがでしょう? 人生において 通常は相続体験は2回まで(両親から)で経験豊富な方はいないといっていいでしょう。まして初めての体験ともなれば周章狼狽が当たり前です。 ですが、事前の備えとしてその中身や流れについて少しでも関心を持ち、情報収集を始めていればある程度の余裕が出来ます。 その時間を活用して専門士業の選択を吟味すればいいのです。

 私のモットーである「先憂後楽」の典型である相続への備えについて、今回は実践的なポイントを紹介しました。




  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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TEL:03-5157-5027

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