コラム

 公開日: 2014-11-20  最終更新日: 2015-03-31

相続節税だけに拘ると?

 寒いですね~~!
東京は今年一番の冷え込みだそうです。 いよいよコートを引っ張り出すタイミングが来たようです。


 お元気ですか?
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 
 相続を考える場合、相続税は必ず考える重要項目です。 
やり方次第で納付額に差が出るとなれば、当然その方法に関心が向くことは仕方ない事ではあります。

 ですが、節税を意識し過ぎた結果、思わぬ兄弟間の亀裂に発展するケースもある。 

 今日はこういった事例を紹介したいと思います。


 例えば、母親が健在で長男が母親名義の土地付き家屋に同居しており、弟や妹はそれぞれ独立、別居していた状態で、この母親が亡くなったとします。

 さて、最近話題になってる節方法の一つに小規模住宅地の特例があります。 来年の基準で言いますと330㎡以下の家の土地の場合、母と同居していた長男がそのまま住み続けるのであれば自宅の評価額が8割減に出来るというものです。

 長男としては、「小規模住宅地の特例」を適用すれば大幅に相続税が節税出来る事を弟妹に伝え、不動産は自分名義とし、預貯金等の財産を3等分すれば相続財産は相続税課税の対象外になる。 誰も相続税を払わなくて済む=皆全て、丸く収まる。 と考えたのですが・・・

 弟妹から見れば、税金は払いたくはない、けれども家付きの土地が丸々兄の手に渡る事をすんなりとは受け入れません。
「家と土地を丸々相続するなら相応の金銭を払って当然!」「そんな蓄えはない、払おうとすると肝心の家と土地を手放す事になる! そんなことも分からないのか!!」  こうなると、もはや「理」の問題から「情」の争いに変貌します。

 さらに追い打ちをかけるのが、弟妹の配偶者の「強力な主張」であるケースも少なくありません。

 傍から見れば、弟妹思いの気配りの出来た兄と見えても、弟妹からは遺産独り占めの疑惑を持つ場合もあります。 実際、そういう腹づもりの不心得者の兄の場合もある訳で一概に弟妹ばかりを責めることは出来ません。

 こういった不毛の争いを避けるためにも財産調査と、評価は親が健在のうちに総意の相続人の下に行う事が望ましいのです。

 ・財産は、どういうものが、いくらあるのか?

 ・自宅(不動産)がある場合、誰がどう相続するのか?

 ・遺産の分配は公平であるか?

 補足)調査の結果、相続税課税となる場合に各自が納付する金額は? その「財源」は確保できているか? も検討しておく必要があります。



 この3点を基準に、兄弟間で事前に話し合いを重ねれば不毛な猜疑心や中傷は避けられます。

 結局人間は道理だけで行動したり生きていくのではなく、情の世界で活動し、生きている生き物なのです。




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