来るべき相続増税を控えて

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳

てらだあつし

寺田淳行政書士事務所

[ 港区 ]

職種

行政書士

コラム

公開日: 2014-11-04 最終更新日: 2015-03-31

来るべき相続増税を控えて　

終活～相続に関する問題

　
　連休明けは寒風は収まりましたが。気候自体が「冬モード」突入ですね。

　お元気ですか？
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田　淳です。

　さて、今週から遺言書の話題に入るタイミングでしたが
4日付けの日経朝刊にまたも興味深い記事が出ていました。

　相続税対策についての記事でした。

　日本経済新聞社の調査に拠りますと「相続税対策を実施、又は検討していますか」という問いに対し、回答のあった919人の内訳は以下の通りだったそうです。

実施済みであるが4％
実施済みで今後も検討するが11％
今後検討するが38％となっており、計53％は何らかの形で相続税に対して備えを図っているという結果が出たそうです。

　これ以外の回答では、
したことも考えた事もないが11％
相続税はかからないが16％
わからないが20％となっていました。

　この記事では「今後検討する」までを「対策を実施した」の範疇にして、過半数超えと見ていますが、果たしてそうかな？と私は思いました。　実際に対策を実践しているのは未だ15％です。　これは6人に１人の割合ですね。　この比率ではまだまだ相続に関しての認識や備えは不十分ではないかと思うからです。

　「今後検討する」が38％と最大の割合で「考えた事もない」や「相続税はかからない」よりも大きいというのは、多分に実際の今の立ち位置は後者の2つなのではと勘ぐってしまいます。　課税対象以下と考えていてもそれは改正後の非課税枠での話なのでしょうか？　考えた事もないとは、相続財産の現状すら把握していないという意味にも取れますね。

　

　2012年の相続発生における相続税の課せられた比率は国税庁調べでは4，2％だったものの、来年からの非課税枠縮小によりこれが一気に17％に達する見込みだそうです。　　約4倍の範囲にまで課税対象が拡がるのです！！

　相続税の対象外と思っている貴方、この点を織り込み済みでしょうか？

　今回の改訂で、最も気をつけなくてはいけない財産額の範囲は、5千万円から1億円未満のケースと私は考えています。
仮に相続人が配偶者と子供2人であれば、今まで相続税非課税枠になったっ場合でも来年以降には課税か非課税か？微妙なボーダーライン上の財産額になるからです。

　　
　前回の争続問題と合わせて、相続税対策についてもあと2か月のうちに検討しておくべきではないでしょうか？　

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