コラム

 公開日: 2014-10-29  最終更新日: 2015-03-31

生前贈与のつもりが… 名義預金の落とし穴

 



 お元気ですか?
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。

 

 前回は相続税節税の為の賃貸物件の建設の落とし穴について紹介しました。

「もう、相続税であれこれ考えるのではなく、堂々と生前贈与で財産をわが子に渡していく!」と考えるようになっても当然ですね。 ですが、この生前贈与にもいろいろ注意点があるのです。

 そもそも贈与とは「あげる側ともらう側で、認識が一致している。」事が大前提です。 「あげる」と言う意志を表示して、「もらう」という意志の表示があってこその「贈与」なのです。

 そこでよくある落とし穴が「名義預金」です。

名義預金あれこれ


 例えば、遠大な財産の受け渡しを計画して子供が生まれた直後から毎年暦年贈与の枠をギリギリ下回る金額を子供名義の口座に振り込み続けた場合、仮に平均して毎年100万円で子供が成人になったら2,000万円が子供名義の口座に預けられています。 ですが安全を期して「子供に口座のある事を秘密にしていたら」その間に親に万が一の事が起きたら贈与は成り立っていません。通常の相続財産の扱いになります。

 では、その存在を知っていれば、認識は一致する、だから贈与も成立する。 訳でもないのです。

 既に成人、もしくは社会人の子供でも通帳と印鑑まで預けるには一抹の不安が残るような場合、この2つを親が保管し子供が勝手に引き出せない様な場合も「贈与」とは認められません。 あくまでも贈与を受けた側が自由に使える事。 これも贈与であるか否か重要な判断材料になるのです。

 実際の例で紹介しましょう。

 1)とっくに嫁いでいる娘名義の口座名が、未だに旧姓の名義のままだった。

 2)入金オンリーの履歴しかない口座。

 3)口座に用いた印鑑と名義人本人が日頃使用している印鑑が異なっていた。

 4)名義人は長年東京在住なのに、口座は親元の金融機関にあった。


 

贈与を証明するもの


 逃げも隠れもしない! 税務署には事実のままに正直に贈与税の申告書を提出します。

 実際正しい贈与からの納付税額を申告したとしても、これだけでは認められません! 贈与の成立を証明する証拠が必要なのです。  証拠とは」「形に残ったもの」です。 まずは贈与契約書を取り交わす事は最低条件です。

 次に、名義預金と見做されない為の事前準備として以下のような注意が必要です。

 1)口座の開設を贈与を受ける側、名義人本人が自署押印して行う事。

 2)預金通帳、証書、使用した印鑑等の保管、管理は名義人本人が行う事。

 3)出来れば上記口座の入手金履歴を残す事。 稼働してる口座と言う証拠になります。

 4)仮に口座の解約や別口座への預け替え等を行う場合は、必ず名義人本人が行う事。

 
 税務署によりますと、税務調査を行う場合、最重要調査項目は「名義預金の有無」だそうです。

 せっかく生前贈与で相続税節税を考えても、名義預金と判断されれば一巻の終わりです。

 

 この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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