コラム

 公開日: 2014-10-20  最終更新日: 2015-03-31

遺産分割  ~「争続」の最新の実態とは

 10月も後半に入りましたね、本当に最近は時の流れが加速していきます。 あと2か月で師走だとは…!

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 相続税の強化まであと2ケ月余、これから年末に向けてますます「相続」「遺産分割」「遺言」特集が、テレビや新聞・雑誌等を賑わす事でしょう。

 さて、相続というと付き物のように言われるのが、相続人同士の遺産争いからの「争続」からの「争族」の問題です。 実際のところ、「今の争続事情」はどうなっているのか? 今日はこのテーマを採り上げてみました。


 昨年2013年の遺産分割に絡む家裁での調停や審判の新規発生件数は1万5千件以上だそうです。 この件数だけでもかなりの数ですが、これは相続人同士での話し合いでは埒が明かずに家裁に申し立てた「表打沙汰になった件数」ですから、実際に発生した「争続」はどのくらいなのか? 私には想像もつきません。

  ここまでトラブルになるというのは、やはり莫大な遺産相続だから。 

  ではありませんでした!

 調停が成立した遺産分割の「争い」の中で「1億円を超える財産での争い」だったのはたった6%でした! 全ての案件数は8,951件だったので 件数で言えば537件です。

 では割合から見て上位だったのはいくらくらいの遺産金額での争いだったでしょうか?

 これが、何と1,000万円超5,000万円以下の金額での争いが 全体の約43%で堂々の(?)トップでした。 続いて1,000万円以下の「争い」が第2位で約32%! 件数でみると約2,860件余です。 即ち5,000万円以下の遺産での争いが、全体の75%を占めるのです!!  

 誤解を覚悟で言いますが、「わずか」5,000万円以下の財産で公の場に親族間の仁義なき争いを移すのです。 ちなみに5億円を超える遺産分割の争いはたった1%です。  

 金持ちケンカせずとは全く良く言ったものですね。

 当然ながらこういった争いを避けようと「遺言書」作成は年々増加しており、特に公証人を介して作成する「公正証書遺言」は10年前の1,5倍近い9万6,020件に達したそうです。

 5,000万円以下の遺産であれば、来年からの相続税強化でも課税対象にはならないケースが多いでしょう。 前のコラムで書きました「相続税対策」「相続税納付資金対策」は無関係であっても残る「相続対策」のもつれからより複雑な争いに発展しているとは、何とも皮肉な結果です。

 こういう実態からも、「親が元気な今のうちに、兄弟そろって相続財産を精査しておく。」事で問題の発生を最小限に食い止めるようにするのです。 今の躊躇が、後の禍根に繋がるのですから。

 


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