コラム

 公開日: 2014-10-22  最終更新日: 2015-03-31

生前贈与 ~非課税適用の際の落とし穴とは?

  こんにちは!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。

 
 相続税の課税強化が目前に迫ったこの頃、生前贈与による資産の移転促進に注目が集まっています。
特に祖父母、父母から子や孫への住宅資金や教育資金の非課税贈与の制度が延長、拡充される可能性もあり、どうせ渡す財産ならば少しでも節税して次代に渡したいという想いはごく当たり前のものですね。

 現在制度の期限延長や拡充の検討がされているものには以下のようなものがあります。

1)住宅資金贈与の非課税(国交省)
  期限の延長・・・ 現行では今年の年末まで。 これを3年間の延長とする。
  非課税枠の拡充・・・現行の上限1,000万円を3,000万円へ拡充する。

2)教育資金贈与の非課税(文科省)
  制度自体の見直し・・・現行では2015年年末まで、これを恒久化する。

3)新規制度の増設(金融庁)
  結婚、出産等に関する資金贈与に非課税枠を新設。

  あくまでも、検討中の範囲ですが、今後の動向が気にはなりますね。


 
 さて、この非課税制度による住宅資金贈与の場合、守るべきいろいろな適用要件があります。

 まず、基本要件として今年では最高で1,000万円までの父母や祖父母からの資金援助である事があります。 この上限額は毎年変わっています。昨年は1,200万円までだったのでうっかり同額を渡してしまったといううっかりミスがありました。

 さらに、贈与を受ける側(子や孫)の合計所得額が2,000万円以下である事、家の床面積は50㎡以上240㎡以下である事です。

 上記は当然の事ですが、申告が必要です。要件を満たしているから無申告でも構わない、訳ではありませんので御注意下さい! 最悪の場合、税務署から追徴課税の「ペナルティ」を課せられ兼ねません。

 また非課税になる為には、贈与を受けた年の翌年3月15日までに物件が引き渡される事、というものがあります。 
贈与金額も枠内、受ける側の所得も購入予定の家の床面積も基準内であっても肝心の家が何らかの理由で完成が遅れ、引き渡しが4月にずれ込んでしまったら、申告要件を満たさない事になり、贈与税の対象になります。

 
 教育資金贈与の場合、昨年4月からは1人当たり1,500万円まで非課税となる一括贈与での非課税適用が始まっており、この結果制度利用者が急増しています。 但し教育資金贈与の場合には銀行や信託銀行にそれ専用の口座を新たに開設する必要があります。 単純に子供、孫名義の口座を開設するだけでは教育資金贈与とは認められませんので、必ず専用口座の開設と金融機関に申し出る事です。

 
 また、この制度の活用云々の前に、貴方の資産が「相続税の課税対象」に該当するかどうかを調べましょう。
仮に課税対象外の資産額である場合、子供や孫の家庭に経済的事情がある場合は別ですが、そうでなければ無理に生前贈与する必要はないのです!

 生前贈与はあくまでも贈る側(父母、祖父母)の意向があってのものですが、可愛さ余って特定の子供だけに贈与を続けると兄弟間、親子間の関係に亀裂を生じさせますし、その後の相続発生時には間違いなく遺された子供同士の争いは必至です。 自分の財産をどう使おうが自由ではありますが、その後の事も考える事は親の責任でもあるのです。

 また、孫可愛さ、子供可愛さのあまり過剰な贈与を続け、あげく肝心の自分たちの生活資金に支障が出たというケースも耳にしてます。 まさに本末転倒です。 十分お気を付け下さい。

 逆に、貰う側の子や孫にも注意は必要です。 教育資金として贈与されたものの、つい生活費の補てんに、子供の為という名目で自動車や大型家電などを購入すれば即贈与と見做されます。

 私のところにも、早め早めの節税対策云々の名目でいろいろな金融機関から勧誘のDMやパンフが投函されて来ます。
貴方も魅力的な文言に踊らされることなく、まずは自分の家庭事情を見極め、本当に制度利用が適当なのかどうかをよく検討して下さい。

 
 この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
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 また土日祝日は予約対応とさせて頂きます。 

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行政書士 寺田淳

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