コラム

 公開日: 2014-10-10  最終更新日: 2015-03-31

相続税対策 ~初歩的な相続税のあれこれ

 
 自分の不注意から招いた思わぬ疾患に、ここまで制約のある毎日を強いられてきましたが、ようやく完治のお墨付きをもらい、ひと安心です。 皆様も油断されない様、お気を付け下さい!

 お元気ですか!?
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 今日は、まず相続税に関して知っておくべき基礎的部分を紹介していきます。


相続税の課せられるもの、課せられないもの


 ザックリとまとめれば、相続税を課せられる財産とは「経済的価値があるもの」全てです。
例えば現金、預貯金、有価証券、貴金属、不動産(土地や家屋)、貸付金、特許権、著作権等です。
~念のため、貯金はゆうちょ銀行、JA(いわゆる農協)、JFマリンバンク(いわゆる漁協)等に預けたお金です。 預金はその他の金融機関(銀行、信用組合、信用金庫等)に預けたお金の事です。

 この他に特別に相続税の対象とされるものに「死亡退職金」と「ある条件での生命保険金」があります。 後者のある条件とは被相続人を契約者かつ被保険者とし、相続人を受取人とした契約の場合を指します。

 よく解説書などでは「みなし相続財産」と紹介されています。

 もう一つは、「相続発生から遡る事3年以内に行われた生前贈与された財産」も 相続税の課税対象になります。
これは年間110万円の贈与税非課税枠内であっても関係ありません。 例えば110万円づつの生前贈与を開始してちょうど3年目に被相続人が死亡した場合には、110万円×3で 330万円は相続財産に加算しなくてはいけません。

 不謹慎な話ですが、生前贈与を長く続けることで節税を考えるのであれば、早い段階から決断された方が上記のような事態を避ける事に繋がります。


 次に、課税の対象外にされているものです。

 ここでは、代表的な事例だけを紹介しておきます。

①墓地や仏壇など、祭祀を司るもの。 
②相続人が受け取った生命保険金のうち、法定相続人人数×500万円までの金額。
③相続人が受け取った死亡退職金のうち、法定相続人人数×500万円までの金額。
④寄付した財産、但し国や地方公共団体等の場合。
 

基礎控除と相続税課税


 次に、相続した財産の中に上記の課税対象の財産があれば一律に納税する、と言う訳ではないのです。
相続税を払うのは相続財産の総計が「基礎控除額」を上回った場合のみです。

 この計算式は既にご存知な方が大半でしょうが、改めて記しますと、「5,000万円」+「法定相続人人数×1,000万円」となります。 父親が亡くなり、相続人は母親(配偶者)と子供2人でしたら、相続財産が5,000万円に3人×1,000万円で3,000万円を加算した計8,000万円までであれば、1円の相続税も発生しません。

 但し、これは今年いっぱいの控除枠です! 来年元旦からはこのハードルが一気に下げられて「3,000万円」+法定相続人人数×600万円」 即ち、6掛け計算となるのです!! 

 今年もあと3か月を切りました。 これから相続税対策を始めるならば、来年からの基礎控除枠を前提として下さい。 


相続税の特例~税額控除とは?


 さて、税額控除には基礎控除以外にもいくつか用意されています。 身近なものを抜粋して紹介します。

1)暦年課税分の贈与税額の控除
  これは先に挙げた相続発生前3年以内の生前贈与された財産に「贈与税が加算されていた場合」、相続税額からこの贈与税額分が控除されるというものです。 さすがに、税金の二重取りはされません。

2)配偶者の税額軽減
  配偶者に限っての特例です。 配偶者が取得した相続財産が1億6千万円か、法定相続分相当額(遺産の1/2です)のどちらか多い額までは課税されません。

3)相次相続控除
  例えば、父親が亡くなって相続手続きを済ませ、次に母親がその後10年以内に亡くなった場合等のように相続開始前10年以内に被相続人が別の相続等によって相続税が課せられたような場合に一定の割合での控除がされます。
最近の傾向では男女とも高齢化で、あまり間をおかずに両親が亡くなるケースは増えてきています。 その場合に同じ割合でごく短期間に2度課税されるのでは堪らない!という実情に即した制度でしょう。

4)未成年者、障害者控除
  それぞれ20歳未満の相続人、障害を持つ相続人を対象に所定金額の控除がされます。

5)相続時精算課税分の贈与税額控除
  相続時精算課税適用の財産に贈与税が課税された場合、相続税額から贈与税額分が控除されます。
  


補足) 小規模宅地等の特例

  これは被相続人等が事業や居住用に使用していた宅地等に他の相続財産と同様の基準で課税すると相続人がこれまでのような事業や、居住自体が維持出来なくなる可能性が出て来ます。そのような事態を招かない様、税負担の軽減を図ったものです。

 詳細は以前にも紹介しているので省きますが、相続発生前3年以内に「贈与によって」取得した宅地等や、「相続時精算課税にかかる贈与」によって取得した宅地等は、この特例の対象とはなりませんのでご注意下さい。


 以上、簡単ですが 相続税に関する押さえておきたい知識として紹介しました。
次回は、「相続」に関する基礎知識の紹介を予定しています。


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