コラム

 公開日: 2014-09-10  最終更新日: 2015-03-31

不服審査制度について

  
 今日は夜にかけて雨との事。
今は陽が射しているので、長い傘は持ちづらい気分です。
 

 おはようございます。
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。

 
 昨日のコラムで採り上げた「固定資産税の過徴収」の問題で、この件も追加で紹介しておこうと思いました。

 それは、「不服審査制度」です。

 納税者が固定資産税の額に不満がある場合に、各自治体の固定資産評価審査委員会に申し出る事で実地の調査から書面審査等を行い、決定を出してくれるというものです。

 但し、申し立て可能な期間が非常に限られており、3年に一度行われる固定資産税の評価替え直後の60日間のみです! いかにも短いですね。 審査の期間も一定ではなく、場合によっては年単位の長期戦になる事もあるそうです。

 それでも全額取り戻せるなら、我慢のし甲斐もありますが、大半の自治体では各自の条例で返還対象の期間を限定してます。 5年から20年分までとかなりの差がありますので各自治体の対応についても知っておく方がいいと思います。

 不服審査の決定にもなお、不満がある場合はどうすれば?
こうなると残された手は「行政訴訟」しかありません。 訴訟については範疇外になりますからここでは触れませんが不服審査以上の時間を覚悟する事になりそうです。

 前回のコラムでは知る事、調べる事が大切と書きましたが、もう一つ追加しましょう。

「適切なタイミングで」 行動に移りましょう。

この記事を書いたプロ

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行政書士 寺田淳

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