コラム

 公開日: 2014-09-11  最終更新日: 2015-03-31

信託いろいろ ~活用多彩な信託銀行のサービスとは?

  どうも気象の変化は全国的に拡がってきましたね。
品川も本降りになってきました。

 さて、商売上の区切りでもある半期があと2週間余で終わろうとしていますね。 私も営業マンの時代は9月のこの時期は一層の緊張感を持って得意先を回っていたものです。

 お元気ですか?
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。

 少しフライングですが、上記は下期10月からの私のビジョンです。
「法律と貴方を繋ぐこと」をミッションとして今後も業務に邁進するつもりですので、宜しくお願い致します。

 前振りが長くなりました。 早速本題に入ろうと思います。

 皆さんは、これまで信託銀行とのお付き合いはありましたか? 「信託」というと、「投資信託」を私はイメージします。過ぎ去りしバブルの時代には「貸付信託」で話題の商品などがありました。 いい時代でした・・・(苦笑)

 一般的には信託銀行と言いますと、資産家の預金、有価証券、不動産等を預かり運用・管理する事を主業務としており、あまり一般庶民にはなじみのない金融機関でした。

 ですが、最近は相続や遺言に関するニュービジネスとして、いろいろなサービスを提唱しています。

 今回はその中から、生前に活用出来る 贈与関連のサービスについて紹介したいと思います。

暦年贈与信託


 暦年贈与はかなり認知度が上がっている言葉です。 生前贈与のうち、毎年110万円までは贈与税非課税となる。
要点はこれだけですが、贈与する側、される側に贈与の意思確認が出来ていないと、相続税対象と見做されたり、毎年誕生日に110万円を毎年贈与すると、これまた一括贈与の意思ありと判断されて相続税の対象にされる場合があります。

 これらのような素人がついうっかりしでかす失敗を避けるサービスが、これです。 手続きと簡単な流れを以下に書きます。

1)贈与する側(親)が信託銀行と契約をします。
2)原則年1回、銀行から契約者(親)へ書類が郵送されます。
3)そこに子供への贈与額(一人110万円以下)を記入して返送します。
4)贈与される側(子)への意思確認や実務や取引記録作成も全て銀行が行います。

 補足しますと子供に贈与する額は毎年変額しても構いませんし、兄弟の場合に兄弟格差をつけての贈与でも問題はありません。「今年1年顔を見せなかったから、今回は50万円でお灸をすえてやろう。」という事も可能です(!)

 また注意点もあります。 以下の点にはご注意下さい。

1)このサービスの対象となる贈与対象者は「3親等以内の親族」です。 
  3親等以内の親族とは本人、配偶者の甥や姪、その配偶者までが対象になります。  
  けっこう広範です。

2)未成年の子や孫にも可能ですが、その際には親権者が手続きをします。
  当人が成人後は本人管理に移行します。

3)贈与する人(子や孫)を途中から追加する事も可能です。(但し3親等以内の親族です)

4)現時点で孫に「教育資金贈与信託」を活用していてもこのサービスは併用できます。

5)信託期間、信託金額には制限があります。 
  ~期間は5年から30年、金額は500万円から3,300万円です。

※上記4)の「教育資金贈与信託」については明日紹介します。

 以上は、三菱UFJ信託銀行の新サービス 「おくるしあわせ」 を参考にしています。
正式な取引に関する詳細については、直接銀行にお問い合わせください。 

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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TEL:03-5157-5027

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