コラム

 公開日: 2014-08-27  最終更新日: 2015-03-31

民法の改正 ~明文化と現代化

 いきなりですが、お知らせです。

 業務上の案件の為、明日28日と翌29日は終日事務所を不在にします。

 連絡は転送サービスで携帯には繋がるようにしていますが、場合によって即応答が出来ない場合もありますので、予めご了承願います。


 では、本題に戻りまして。
 今回はまだ、進行中の話題ですが、身近な法律である「民法の改正」なので少しだけ採り上げたいとてみました。

 ポイントは「明文化と現代化」です。

  一般消費者や起業の契約のルールを定める債権関係規定の抜本改正はこれまでされたことが無く、今回の改正は1896年の制定以来初の事だそうです。

 この中から身近な事例を紹介します。

ツケの時効

 「今、手持ちが無くて」など等、頼み込んで支払いをツケにした経験ありませんか? 実は現状ツケの時効はその内容によって様々です。 一般的な飲食のツケは1年、医者等の診療代は3年等となっていたのですが、今回の改正原案ではすべてのツケは「時効は5年」に統一されるようになっています。 これからは飲み屋のツケは1年から5年に延長です。1年でも精神的に負荷がかかるでしょうから(私はツケは一度も経験ないのでわかりません、推定です)5年では心身ともに疲弊するでしょう。 すっきりきっぱり、せめて月末には清算する! 気持ちよく翌月を迎えられるようにしましょう。

金利を定めないおカネの貸し借り

 「お前と俺の中じゃないか、水臭い事を言うな」 と当初は無利子で貸したつもりが、先方の度重なる不誠実な対応に「信じた俺が馬鹿だった! きっちりとした貸し借りとして利子をつけた請求書、督促状を送りつける!」という事態になった場合、これまでは特に取り決めをしないままでお金を貸した場合の金利は自動的に年5分=5%と規定されていました。(民法第404条) これをまずは3%に引き下げておき、3年毎に1%刻みで見直しを検討するという変動制への切り替えを盛り込んでいます。 どちらにしても双方で別段の意思表示がされてなければ現状では年5%、改正がされた場合でも年3%と言われても対抗できない事、ご存知でしたか? 親しき仲にも知識あり、 正しい法律知識は身に付けておいて損はしません。

賃貸物件の契約保証人

 賃貸マンションの場合等、経験した方はお判りでしょうが、保証人を最低1人、多くは2人つけるような契約です。
最近は保証人代行サービスの会社もありますから昔の様に会社の上司や、友人に土下座して保証人の判子を貰うと言う様な事は少なくなりましたが、従来は保証人が負わなければいけない限度額は定められていないケースが大半でした。
この点だけでも保証人の依頼に首をタテに振らない理由になりました。 例えば借主の過失で全焼したとか何年間も家賃を払わないまま失踪したとかだと法外な賠償責任を負わされる事になるからです。

 これが改正案では保証の限度額を規定するとしています。

 他にも、賃貸の場合「敷金」の扱いが問題になりがちでしたが、今改正案では敷金の返還のルールも明文化し賃貸契約の終了時には敷金は返却する事を義務付けるようです。畳や内壁等の日焼けといった経年劣化は貸主が復旧することを明確にするようです。 

 
 以上の他にも、詳細は省きますが連帯保証制度の見直しで公証人による意思の確認を必要とする等、消費者保護に重きを置いた改正案となっています。 

 予定通りに行けば、来年の2月に正式に法務大臣に答申され、通常国会に改正案提出となります。

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行政書士 寺田淳

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