コラム

 公開日: 2014-07-27  最終更新日: 2015-03-31

余談その2) 課税対象倍増!!

 本当に暑い、いや、熱いですね。
熱中症もさることながら、こう暑いと集中力が途切れがちになりますから普段の生活でも気を抜かないでいきましょう!

 おはようございます。
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 さて、今朝の日経朝刊にこんな記事が載っていました。
「相続税 課税対象が倍に」 いやでも気になるニュースでしたので、余談続きになりますが、採り上げてみました。 日曜日ですから、軽く読んで頂ければ幸いです(汗)


 
 民間の金融機関の資産ですが、来年1月1日からの相続税課税強化によって約590万世帯が「課税対象者デビュー」になる可能性を指摘していました!!

 既存の課税対象世帯が約630万世帯でしたので、合計すれば約1,220万世帯です。
確かに「倍増」に近いものになりますね。 ちなみに全世帯数に占める構成比では約23%になるそうです。

 更に新たに課税対象に加わる世帯の約70%にあたる394万世帯は東京・名古屋・大阪の3大都市圏に集中しています。 


 これまでも何度も書いてきましたが、改めて繰り返しになりますが、東京の23区内や近隣エリアに不動産を所有されている方は今のうちに相続税課税強化後の基準での資産を正確に行う事を推奨します。

 遺言を遺す場合でも課税強化後の相続税を想定しておくべきですし、遺産分割協議の場合でも新しい基準での相続税納付を前提にした遺産分割を想定しなくてはいけませんね。

 引っ張るつもりはなかったのですが、次回は正真正銘「遺産分割協議」について紹介したいと思います。

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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