コラム

 公開日: 2014-07-21  最終更新日: 2015-03-31

戸籍を調べる ~相続関係説明図の作成まで

 
 いよいよ夏休み突入、
サラリーマンにとっては3連休突入ですね!
自営業にはあまり縁のないカレンダーですが・・・
ただ、天候には恵まれないような感じです。
連休最終日の今日も品川はどんよりした空模様です。


 お元気ですか?
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 今回は前回に引き続き相続人調査に必要な戸籍の収集についてです。

 

戸籍の収集


 必要となる戸籍は、「故人の戸籍」と「相続人の戸籍」の2つになります。


1)被相続人(故人)の出生から死亡までの連続した戸籍(除籍・原戸籍)謄本。
  被相続人=故人の戸籍で必須なのが、これです。

2)相続人全員の現在戸籍謄本。
  相続人全員は、自分の現在戸籍謄本が必要になります。

  ちなみに、最近はデーターベース化された為、謄本というより「全部事項証明書」という名称の方が通りがいいようです。記載内容は同じものです。


  ここで注意するのは戸籍には現在戸籍、除籍、改製原戸籍の3種類が併存しているという点ですがこれだけで結構なボリュームになるので、ここではごく簡単に紹介するに留めます。

・現在戸籍=現戸籍は文字通りの意味で、「戸籍簿」に記されている今現在の戸籍です。
・除籍は人事的な原因で戸籍に異動が発生した場合(転籍等)、その異動前の戸籍を言います。
・改製原戸籍は行政サイドの都合で自動的に戸籍が改製された場合の、改製前の戸籍を言います。

 戸籍収集の場合、自分(相続人)の戸籍取得については、省きます。
注意するのは、被相続人(故人)の戸籍収集です。

 一般的な流れで言いますと、
① 死亡時の戸籍謄本、または除籍謄本を入手します。 
② 次に入手した戸籍の中に「以前の本籍地」が記載されていないかを調べます。
③ 以前の本籍地が記載されていた場合はその戸籍謄本を収集する。
④ 出生時の戸籍が記載された戸籍謄本までを繰り返し収集していく。

 戸籍調査は、かなりの注意力を要します。 結婚、離婚歴から前妻との間に子がいたかどうか?さらには認知の有無や、養子縁組の確認など、正確に戸籍の異動を把握しなくてはいけません。

 先にも書きましたが、戸籍に関してはかなりの内容量があるのでまた別の機会に詳細を解説したいと思います。

 

相続関係説明図の作成


 上記戸籍の収集が完了し、内容に不備が無い事を確認したらこの作業に入ります。


(被相続人の記載内容)
 ・被相続人の正しい氏名(戸籍に記載されている漢字での表記)
 ・生年月日と死亡年月日
 ・死亡時に居住してた住所
 ・死亡時の本籍

(相続人の記載内容)
 ・相続人の正しい氏名(同上)
 ・生年月日
 ・現住所
 ※氏名の次には「法定相続の割合」を併記します。(配偶者が既に亡く子が3人ならば全員1/3と記載)
 ※相続人の中で既に死亡している者には「亡」を氏名の先頭に記載しておきます。

 
 相続人(子)が亡くなっておりその子がいる場合(孫)は代襲相続の対象ですから、孫を相続人として上記内容を記載していきますし、相続放棄した相続人を間違って記載していないかもチェックしましょう。

 余談ですが、相続と戸籍の関係でよくあるのが、一例として曾祖父の時代に相続の手続きをしないままでその後も祖父~父と相続手続きをしてこなかった場合です。
 
 この場合は曾祖父の兄弟姉妹まで遡って相続人調査をする必要があります。さらに兄弟姉妹が死亡時はその子、さらにその子へと調査範囲を拡げなくてはいけません。

 私の経験した事例で上記のように曾祖父名義の土地を町が借用しており、買い取る事になって事実が発覚、曾祖父から下って3代目になる相談者の代で 相続推定人が58人に膨れ上がっていました!!

 町役場から届いた先方が用意した関係図にはその大半に「亡」の文字や 所在不明等が記載されていました。 相談者自身、存命中の「相続人=親族」で知り合いだったのはたった3人でした。

 話がやや逸れてきましたが、子孫に多大な迷惑をかけない為にも、相続手続きについてはその代で済ませておく事を強くお奨めします。


  次回は「相続財産調査」について、述べていきたいと思います。

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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