コラム

 公開日: 2014-07-16  最終更新日: 2015-03-31

相続人調査。 ~誰が相続人なのかを調べます。

 このところ、また更新が滞りがちですね
まさに、舌の根も乾かぬうちに・・・ 反省してます。


 お元気ですか?
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 遺言の有無を確認し終わりましたら、次は速やかに相続人が何名で、どこの誰なのかを確定しなくてはいけません。

 今回はこの流れについて紹介していきます。

聞き取り


 まずは、相続人への直接の聞き取りです。 同居していた子供がいれば、兄弟や祖父母の消息や居住地の聞き取りから始めます。 遺言があれば、文中の相続人と実際の相続人との照会も必要です。

 

戸籍収集


 第三者に対して客観的な事実関係を示す為には、相続人を確定する戸籍の収集が不可欠です。
この作業も当然一般の方が出来る内容ではあります。 相続人、いわゆる身内で完全に明朗な家族親族関係を一致して認識していたとしても、名義変更を伴う遺産相続等の場合にはそのような事は与り知らぬ金融機関や法務局等がその話を鵜呑みにはしません、絶対にです。

 先に相続人自身で戸籍を収集出来ると書きましたが、その中から相続に必要な戸籍を見極める事、その内容を基に相続関係説明図と言う資料の作成をする事等が求められます。

 遺言のない相続の場合は、遺産分割協議が必須となり、その結論を遺産分割協議書にまとめるのですが、この時に戸籍の見落としで相続人を1人でも除外していたとすると、全ての作業は無駄になり、改めて遺産分割協議をやり直し、遺産分割協議書を再度作成する事になるのです。

 手前味噌ですが、こういう作業は専門家に委ねたほうが結果的に「早く・確実に」仕上がります。


相続人の判別など


 遺言がある場合を除けば、法定相続人は定められています。

①配偶者=常に相続人です、但し内縁の妻や既に離婚した「元妻」は対象外です。
②子供(いる場合) 実子、養子の区別はなく、第一順位の相続人となります。
③子なき場合は故人の父母、父母なければ祖父母と直系尊属が第二順位となります。
④子もなく尊属もいない場合は故人の兄弟姉妹が第三順位の相続人となります。

  
 よく取り沙汰されるのは子のない夫婦の夫が亡くなり、夫の尊属もいない場合、妻と不仲の夫の姉妹が相続権を主張し、なけなしの遺産であったマンションや店舗を処分させられて遺産分割をしたという悲劇がありますね。 子供のいない夫婦にとって、遺言書はパートナーを守る「防波堤」なのです。

 補足ですが、子供は養子でも相続権は実子と同じと書きましたが、養親と実親双方の相続人になれます。
ですが、家裁の特別養子縁組に拠る養子の場合は養親の相続人にしかなれませんので注意が必要です。

 戸籍を調べて、初めて故人が再婚であり、前妻との間に認知した子供がいた!等と言うケースも少なくありません。 認知した子であれば、当然相続権が発生しますから遺産分割協議には参加してもらわなくてはいけません。 

 また個人の子供が先だって亡くなっている場合、孫がいれば「代襲相続」します。代襲相続とは本来相続人となるべき者が既に亡くなっている場合にその代りとなって相続人になる事を指します。
更に、その孫も先立っていて曾孫が居れば代襲相続となります。現実的には稀でしょうが。

 ちなみに兄弟姉妹には代襲相続の権利は子供の代までしかありません。

 次回は、手続きに必要な戸籍の種類について紹介したいと思います。 

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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