コラム

 公開日: 2014-08-30  最終更新日: 2015-03-31

成年後見制度の実態とは?

 
 すっかり秋の陽射しの新橋です。 風もやや肌寒いくらいです。
週明けからは9月。 いよいよ今年も既に3分の2を消化して残りはあと4ヶ月です。


お元気ですか!
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 8月最後のコラムは成年後見制度についてです。

 認知症等の理由で判断能力に支障が生じた人の日常生活をサポートする成年後見制度は、ここ数年の各方面での活動によりその認知度はかなり浸透してきたと思います。

 
 よく尋ねられることですが、認知症でなくても交通事故や脳溢血等の後遺症で自分の意思を発揮できなくなった場合でもこの制度は適用されます。   ということは、成年後見=高齢者ではないのです。

 私は常々遺言書、最低でもエンディングノートは結婚したら用意すべきと主張してきましたが、成年後見についても若いうちに制度の内容の正しい理解が必要と思っています。

 ですが、認知度と利用度は必ずしも一致していません。
成年後見制度の利用者は認知症高齢者ら、制度の対象者のたった2%だそうです!

 認知症高齢者は約460万人、知的障害者は約70万人、精神障害者(認知症を除く)は約270万人で対象者は合計で800万人。 ですが、最高裁によりますと、制度利用者は2013年末時点で17万人超だそうです。

いかにも、少ないですね。

 低い利用度の原因として挙げられていたのは、本人にその気がない。~まだまだ大丈夫、独りで生活出来ている!というパターンです。

 成年後見にはその判断能力の程度によって補助・保佐・後見と区分が設定されており、わずかに日常生活で支障が見られる程度(同じものを買い続ける。人と会う約束を忘れる等)ならば補助という形でサポートが可能なのですが、この場合当人の判断力が残っている分だけこういう(立場)にはなりたくないという想いもまた、しっかり持っているのです。

 次に、家族が制度を敬遠しているというパターンです。
後見制度を開始すると、後見人は定期的に家裁に活動報告をする必要があります。私の様なそういう事を「生業」としている専門家から見れば当たり前の事なのですが一般家庭から見れば、時間と手間がかかる「厄介な」仕事と捉えてしまうようです。

 また制度利用者の内訳では、最も症状の進んだ「後見」の利用が全体の80%だそうで実態は「どうにもこうにもならなくなった挙句の利用」と言えるでしょう。

まだまだ、全体像の理解は十分ではないのでしょう。

 また、発症前に契約が可能な「任意後見制度」との違いについても正確に把握しているとは言い難いと言えるのではないでしょうか?

 本来、本人の尊厳を守る事が第一義であり、日常生活を安全に過ごせる為に用意された制度なのですが、当事者、家族共にまだまだ戸惑いと躊躇が先立っているようです。

 最近の親御さんに若干の不安を感じる貴方、自分自身で判断能力に不安を感じ始めた貴方・・・

 是非この機会に、正しい制度内容の理解と、利用についての話し合いの場を設けることをお奨めしたいと思います。

 この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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 また土日祝日は予約対応とさせて頂きます。 

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行政書士 寺田淳

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