コラム

 公開日: 2014-07-09  最終更新日: 2015-03-31

相続発生の前後にする事とは?

 お元気ですか!
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 最近の相続や遺言に関するTV番組や雑誌での特集記事等の影響なのか、関連する問い合わせや相談がじわじわと増加傾向にあります。

 そこで、今回改めて相続の発生前後(=親の亡くなる直前直後)にどのような手続きや準備が必要なのかを時系列にまとめてみました。 ~あくまでも一般的な流れを掲示したものです。

 

相続の発生(=親の死)


 1)死亡届の提出~葬儀~火葬 = ここ迄は「喪主」が執り仕切るのが一般的です。
 2)遺言の有無の確認 = 生前に確認できていれば遺言書の開封手続きへ。
 3)相続人調査 
 4)相続財産調査
 ※この他生命保険の請求手続きや遺族年金等の受給手続きがこの段階で発生します。

 

相続発生から3ヶ月以内


 5)相続放棄・限定承認の期限

 

相続発生から4ヶ月以内


 6)所得税準確定申告
 7)遺産分割協議・遺産分割協議書の作成
 8)遺産分割調停・審判
 9)名義変更(不動産等)

 

相続発生から10ヶ月以内


 10)相続税の申告と納付

 一般的には上記の10項目を期限内に済ませていくことになります。

 そして、この10項目全ては貴方自身で出来る手続きなのです、ご存知でしたか?

 時間と手間、少々の勉強を強いられる事にはなりますが、自分で全て行えば・行えれば、私の様な士業に業務依頼する必要はありません。

 ですが、その時間と労力がなかなか費やせないのも事実です。
そこで、私の様な専門士業が代行して手続きを進める訳ですね。

 1)~10)の項目を進めるに適当な専門家を当てはめてみましょう。

 2)遺言の有無の確認は、概ね行政書士や司法書士が代表的な専門士業となります。
 3)4)に関しても同様です。この場合は委任状を以て業務を代行する事になります。

 次の項目は行政書士が扱えない業務になります。
 5)については弁護士や司法書士の業務となり、6)はズバリ税理士の業務です。

 7)は遺言が無かった場合に相続人全員で遺産の分割方法等を決めていくものです。

 8)は上記の協議が不調に終わった際の次のプロセスとなります。
 裁判所の介在する内容になるので、弁護士の業務となります。

 9)については登記手続きが必須なので司法書士が主に扱う業務となっています。

 そして最後の項目である10)の税金関連の業務は、当然税理士が担当になりますね。

 よく相談に見える方から「すべての手続きをお任せします。」と、過分なお言葉を頂くことがありますが、上記に挙げたように行政書士の資格だけでは、全てを一括して受任する事は出来ないのです。

 こういう場合に、関連の士業の方とは連携を図っていますので、相談者の方は相談窓口としては1か所で済むようになっておりますので、その点はご安心下さい。

 次回から行政書士が行える業務について、詳しく紹介していきたいと思います。

 さて、それと共に文頭に書いたように「相続発生前にも出来る業務」はあります。
相続税対策=節税対策についてはFPや生命保険業者、税理士等が適当です。
そして、行政書士が係る業務として「揉めない為の事前対策」があります。

 これについても、併せて紹介していく予定なので、行政書士に委任出来る相続関連の業務について正しい認識を持って頂けると思います。

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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