コラム

 公開日: 2014-06-29  最終更新日: 2015-03-31

人口調査発表、その意味するものとは?

 おはようございます。
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 今日も最近の新聞記事からの引用です。
本来の業務とはかけ離れますが、気になる記事でしたのでまたまた採り上げました。 

 今月25日に総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口調査の結果はご存知ですか?
47都道府県のうち、実に39道府県では人口が減っているという衝撃の内容でした。

 増加の8都県では東京がトップで0,53%、 以下、沖縄、愛知、神奈川、埼玉、宮城、福岡、そして滋賀となっています。 千葉、大阪、京都、兵庫、新潟、静岡、広島等の政令指定都市でも人口減が始まっているのです。

 更に、市区町村単位で見ると、実に80%近い1,440市町村で人口減少となっていました。

 人口が減ればどうなるか? 
最初は地域経済の活動の沈滞化が始まりますね。
大規模な小売店は売上が減少すれば撤退します、それに伴って雇用環境にも影響が出てきます。大規模でなくても、コンビニでも日々の集客が落ちればいずれは撤退です。
デリバリーも回数あって成り立つビジネスですから、負のスパイラルに落ち込むでしょう。

これに続いて公共・行政サービスの低下が始まります。
利用客が減ればバスの本数、電車の本数は当然のように「間引き」されていきます。
病院や公共施設も利用頻度によっては統廃合が現実化します。

 公共のサービスには人口の多寡によって変えられないものもあります。
一人でもその地域に住んでいれば、電気、水道などは完備させなくてはいけません。
常に設備のメンテナンスが発生します。生活道路のメンテも通行する人数には関係なく必要な業務です。

 ですが、その為の財源である税収が激減していれば、いずれは従来通りのサービス体制の維持はかなり難しいものになります。 いずれ全国に「ゴーストタウン」が普通に存在する光景が当たり前になる? 否定は出来ませんね。

 私の事務所にも郷里に帰って起業したい旨の相談に見える方が何人かおりました。
ですが、郷里の実態や今後の推移をどこまで正確に把握しての決断なのかどうか? 私もその地域の現状までは分かりませんから一概に断定は出来ませんが、単に知り合いが多い、競合が少ない、または無いからというだけでは、とても持続は期待出来ないでしょう。

 では、起業や開業するなら、やはり人の多い場所がベストなのでしょうか? 
今回の調査で人口増加のトップだった東京都ですが、実際には「日本人」だけの自然増減で見ると3年連続で減少しているのです! 自然増減とは「出生者数」から「死亡者数」を差し引いた数で、23区のうち12区が自然増でしたが都内全体でみると自然減で、かつ日本人だけで見ると約1,600人の自然減だそうです。

 これを埋めるのが「転出」と「転入」の差による「社会増減」で、これの増加によって東京都は人口増になっています。江東区、大田区、世田谷区の3区だけで約5,000人の増加となっており、23区中22区で1,000人以上の増加だそうです。ですが市町村クラスでは武蔵野、府中、多摩の3市しか人口増になっておらず、区内集中が見て取れます。

 日本人が減少なのに人口が増加しているのは、言うまでもなく外国人が増加しているという事です。外国人の場合は、転入による社会増も出生による自然増も認められており、 この結果東京の人口増を支えていたのは地方からの転入日本人と外国からの転入、出生によるものと言えます。

 データには外国人が最も転入するのは新宿区で、以下豊島区、板橋区、中野区、台東区と続き、子供を産むのは江東区、江戸川区、大田区、板橋区、北区となっていました。

この様な今までとは異なる人口の形態を、起業・開業の観点から見るならば、どう捉えたらいいのでしょう?

 例えば 士業の立場から見れば外国人の転入が多い、増加中の地域ならば入管手続き業務や各種の官公署への届出支援が思いつきますし、それ以外でも家捜しや子供の学校や病院等のアクセス面でのアドバイス等もビジネスチャンスの一つに数えられます。

 とはいえ、語学力に不安があるので二の足を踏む、私も全く自信がありませんからよく分かりますが、ならば語学に堪能なパートナーと提携してより外国人に特化したサービスを前面に立てる事が考えられます。

 高齢者の多く暮らす地域であれば、ますます本業に関連する支援・代行サービスの提供というビジネスチャンスが発生します。

 仮に貴方がこれから起業・開業する場合、こうした人口動態の変化も考慮する必要があるでしょう。

 持ち家比率の高い地域であれば、いずれは高齢者が人口の多数を占める事になります。
マンションでも分譲だけの物件ならば将来は高齢者専住?物件になります。

 なぜなら、子供は独立し、親の職業を継がない限り(継いだ場合でも例外はありますが)家を出ます。転勤族であればなおさらですし、帰京した場合でも子供の存在や2世帯が同居出来るほどの広さが無ければ結局は別れて暮らすことになります。これは一戸建てでもマンションでも同じ流れです。

 さらに、こういう地域では高齢のおひとり様も多くなるでしょう。

 こういう地域で求められるサービスとは何か?

 この逆に新興住宅地や湾岸沿いのおしゃれなマンション等では若い世代が中心になります。少なくとも20年前後はそこでの暮らしが生活の中心になる可能性は高いでしょう。

 こういう地域で求められるサービスは何か?

 
 一見、人が多く行き交う活気ある街でもその中身を注視すると、それぞれの地域性が垣間見えるはずです。 その点さえ見誤らなければ、貴方の起業・開業の成功の確率はひとケタ高まる事でしょう。

 

 この件について、
より詳しくお聞きになりたい方は
こちらからお願いします。

https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/
 
 また、事務所の連絡先は 以下の通りです。

東京都港区新橋2-16-1
ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3

 03-5157-5027(TEL)
 03-5157-5012(FAX) 

 TELは平日10:00~18:00
 FAXは24時間対応となっています。 r

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