コラム

 公開日: 2014-06-28  最終更新日: 2015-03-31

拡がる年金世代間格差~貴方はいくら?

 
 せっかくの週末ですが、荒れ模様の天気です。
こういう日は自宅でまったりするに限ります。

  おはようございます。
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 週末には本来業務以外の最近の話題を採り上げて思うところを書いていますが、どうもあまり明るい話題を採り上げる機会が多くありません。 そんな中、またも、頭の痛いニュースが入って来ました。


 厚労省の試算では、現在「40才以下の世代」は現役世代の収入の半分前後で推移するのが精一杯で、経済がプラス成長で50%強、マイナス成長の場合は50%割れだそうです。

 ちなみに、今年65才になる世代は現役時代の収入の約63%の支給なので、かなりの格差が生じることになります。

 発表されたシナリオでは現在30才の人が65才(現時点での定年退職時)に受け取る事が出来る年金額は、経済が0,9%の成長だったとしても現役収入の51%にしかなりません。

 標準的な成長率である0,4%では現役収入の50,6%に。
逆に0,2%のマイナス成長の場合には44,7%と半額を大きく下回るという試算です。

 ちなみに私達の世代、55才のモデルケースでは、
  0,9%成長なら現役収入の58,7%
  0,4%成長なら同じく58,3%
  マイナス成長時でも57,3%の支給と想定されていました。

 マイナス成長時にも何とか50%以上が確保出来るボーダーラインは「45才」でした。

 40代前半以下の世代の貴方は、現在の半分の収入だけで生活は維持出来ますか?

 さらに上記の0,9%、0,4%のプラス成長の前提は女性と高齢者をメインとした600万人の労働力増加が必要とされています。 子育ての終わった30代以降の女性の就業復帰と65才以上の就業率が約70%になる事が前提です(現状は49%)

 では現実問題として、65歳以上の働き口はあるのか?
 子育て終了後の女性に復職を含めて働く環境はどうか?

 今の状態は、賃金面、職種・業種の選択の幅の問題等から「働く意欲はあっても、それに見合う職/職場が無い。」ではないでしょうか?

  どうにも、八方ふさがりの様相です。


 現役世代の厚生年金保険料率は毎年0,354%ずつ上昇しています。それでいて、上記の想定です。

 更に、65才から年金支給という前提すらいつまで続くかは全く保証はありません。
既に70才支給を選択出来る制度云々の話題も出てくる有様です。

 老後は、若い頃から「積立」てきた年金で、ひとまず暮らしの基盤は安心。
このような時代は今の現役世代には望めないという認識を持つことです。

 今や65才なんて、まだまだ現役並みの世代です。
その後の約20年間続く第二の人生でもお金の苦労をしたい人などいないでしょう。

 特に40代以下の貴方は、この問題を「今ここにある危機」と捉え、より真剣にこれからのマネープランや生活設計を再検討して下さい。

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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