コラム

 公開日: 2014-06-25  最終更新日: 2015-03-31

「その時」の為に知っておくべき事  ~親の口座の凍結とは? 

 
 

 おはようございます。
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 前回の友人との会話の続きを、またまた記事に引用しました。
親の「その時」を迎えた場合、よく耳にしたり目にする事に「葬儀費用」を用意してあるか?という問いかけがあります。

 要は「親の口座は、死亡直後に金融機関によって凍結され、葬儀費用も引き出せなくなる」という話についてです。

 親の死亡に伴って葬儀の手配を考える、どこで、どの程度の規模で行うか?
一番悲しみを感じている時に時間に追われ、下手をすると葬儀業者の言いなりに準備が進んでしまいます。そして、支払いの時に、親の金機関口座は「凍結」されており、相続の確定後でないと1円も引き出せない! 葬儀費用を親の預金からと考えていたため、何の備えもしておらず、こんな時に金策で頭を悩ませる羽目に・・・  こんなトンデモ話を聞いたことはありませんか?

 確かに、名義人が死亡した場合は金融機関はその口座を凍結します。
ですが、これは入院中の病院や、手配に駆けつけた葬儀業者が「通報」している訳ではないのです。
また、役所に「死亡届」を提出したら、全金融機関に「通達」される事もありません。

 貴方からの通報で「凍結」するのです。

 あくまでも「金融機関が預金者死亡の事実を把握した時」口座を凍結するのです。
ごく稀に金融機関の従業員が名義人の近所に住んでおり、通勤途上に「異変」に気付き、弔問に訪れ事実を確認した場合等は「凍結」の処置がされる事もあります。 ただ一般的には家族からの連絡待ちなのです。

 ならば「知らせないうちに」「必要な資金を引き出せば」と言う考えに行き着きますね。
ですが、貴方に兄弟姉妹など相続人が複数存在する場合には、他の相続人から穿った見方をされると思って下さい。 本当に葬儀費用分だけしか手を付けてないと言い張っても、事前に連絡もなしに行動を起こしていたら、疑心暗鬼になって当然です。貴方が長男で親と同居で、長年面倒を見てきた等と言っても、勝手に親の口座から引き出していれば、「それにかこつけて、本当はいくら引き出した?」と思うでしょうね。

 また、金融機関に「知らせない」事には思わぬ落とし穴もあるのです。
親が加入している通販の会費や、親の住まいの光熱費等を自動引き落としにしてあれば、直接先方に連絡を取って解約、中止を申し入れるか、口座の凍結で一斉に引き落としを止めませんと、いつまでも(口座残額がある限り)引き落としされ続けます。 

 特に長期入院等で、自宅には長く不在のままでも電気・水道代等は発生しています。
定期購入している健康食品やサプリの類、または定期購読している書籍代等、子が知らない親の出費も十分あり得ますね。 知らせない事はこういうアクシデントを防止する機会を失う事にもなります。

 前回紹介した直葬等、費用の負担が少ない葬儀でしたら、自前の預貯金等での対処も十分可能でしょうが、それなりの規模で葬儀を執り行うのであれば、事前に資金の用意をしておくべきでしょう。

 葬儀の規模にもよりますが、多額の葬儀費用が発生した場合に、親の口座からその資金を流用した場合、後になって税務調査が入って時点で資金の出所を追及され、追徴課税の指摘を受ける恐れも出てきます。

 1)兄弟に黙って引き出すと、後になって相続問題に発展する恐れが出てくる。
 2)兄弟間で合意の上で引き出しても、後になって税務調査で指摘される恐れがある。

 以上2点、名義人の死後に引き出しを行うと、時間と労力を費やすリスクが発生する恐れがあるという事をよく覚えておいて下さい。

 では、一度凍結された口座を再開させるまでにはどのくらいの時間がかかるのでしょう?

 最も早く引き出しが再開される手段としては、相続人全員が合意した「払戻請求書」に署名押印し、全員の印鑑証明と戸籍謄本を添付して金融機関へ請求する方法で、不備が無ければ1~2週間のうちには払い戻しが可能になります。

 他にもあまり推奨はしませんが、自分の法定相続分だけでも早急に引き出したい等の場合は弁護士が代理人となり交渉や訴訟(!)といったやりとりで、「先行払戻し」をする事は可能です。
ですが、当然弁護士報酬が発生し、時間的にも1か月前後はかかるようです。 無論その行為が他の相続人にどう見られるかは覚悟した方がいいかもしれませんね。

 前回も考えられるうちに考えておき、備えに入るべきと話しましたが、葬儀の形をどうするかの前に、先立つものの手当をしておかなければ、不本意ながら直葬しか出来なかった等と言う最悪の事態になり兼ねません!

 50代の、まだ親が健在の貴方、一度はこの件を話してみる気になったでしょうか?

 
 この件について、
より詳しくお聞きになりたい方は
こちらからお願いします。

https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/
 
 また、事務所の連絡先は 以下の通りです。

東京都港区新橋2-16-1
ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3

 03-5157-5027(TEL)
 03-5157-5012(FAX) 

 TELは平日10:00~18:00
 FAXは24時間対応となっています。 

この記事を書いたプロ

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行政書士 寺田淳

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