コラム

 公開日: 2014-06-20  最終更新日: 2015-03-31

生前贈与 賢い活用法とは

 後半25分で未だに0-0のまま。
動くに動けない試合展開です!


 おはようございます。
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 今日は、本業に関連する話題を採り上げました。

 相続税の引き上げまで半年を切った事からか
最近は賢い生前贈与についての情報が数多く見受けられるようになりました。

 よく採り上げられる事例に、「名義預金」の警告です。
一昨年のデータになりますが、2012年に相続税の税務調査は12,000件で、このうちの80%で申告漏れが指摘されています。 そして、そのうちの37%が現預金の申告漏れでした。

 これは親が子に知らせないまま子の名義で預金口座を設け、その通帳自体も親が管理している場合=名義預金が原因であることが多いようです。 この場合、たとえ年間で110万円以内の額であっても贈与とは認められない為、遡って相続税と算定され、申告漏れと指摘される事になります。

 あくまでも贈与とは、「贈る側」と「貰う側」が「合意して」いる事が条件の「契約行為」なのです。
ですから、貰う側の子が知らないままに現預金を「贈与」する事は出来ません。

 もう一つ、将来の贈与計画を「最初から決めてある行為」も贈与とは認められません。
例えば、総額1,000万円を今年から10年かけて年100万円づつ贈与する。これなら110万円の暦年贈与の枠内だから何の問題はない?!

 いいえ、そんな事はなく、税務署は初年度に一括贈与したと判断すると思って下さい。
あくまでも、判断を下し、判定を下すのは税務署です。 

 では、これに対抗する方法はあるのでしょうか?
  
 あります。  その都度、親と子の間で「贈与契約書」を締結するのです。

 先の例のように、1,000万円を「規則的に」毎年100万円づつ10年間贈与する場合に、1年毎に親子間で贈与契約を結んでおけば、結果は同じに見えますがこの場合は暦年贈与と見なされ、一括贈与の指摘を免れる事が可能です。 1年に一回、契約書を作成するだけで贈与が認められるのですから、この程度の手間は厭わないようにしましょう。

 さらに最近では、金融機関が生前贈与を意識した商品を用意しています。
三菱UFJ信託銀行では生前贈与を無料で代行する「暦年贈与信託 おくるしあわせ」を今月2日から発売しました。

 仕組みとしては、贈与者から一定金額を預かり年1回を基本に贈る側と受け取る側双方の意思を確認して、資金の振込を行うというものです。

 これですと、名義預金と認定されることもなく、当事者が手間をかける必要もないので安心安全な生前贈与が可能となります。

 この他にも、1年毎の生前贈与額に「差」をつけて贈与する。 1年目は90万円、翌年は110万円といった感じで微妙に金額に差をつけておけば、一括贈与には当たりません。 たまに120面円程度の「贈与税非課税枠」を僅かに超える額を贈与し、最低限の贈与税を支払っておけば、まず指摘される事はありません。

 相続と違い、贈与は 今すぐに、渡したい人に渡せる事がメリットですが、その分、課税も厳しいものになります。 ですから、「生前贈与は、早いうちから、長い時間をかけて」というのがポイントになるのです。

 この件について、
より詳しくお聞きになりたい方は
こちらからお願いします。

https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/
 
 また、事務所の連絡先は 以下の通りです。

東京都港区新橋2-16-1
ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3

 03-5157-5027(TEL)
 03-5157-5012(FAX) 

 TELは平日10:00~18:00
 FAXは24時間対応となっています。

この記事を書いたプロ

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行政書士 寺田淳

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TEL:03-5157-5027

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