コラム

 公開日: 2014-06-13  最終更新日: 2015-03-31

相続時精算課税制度 ~その活用事例2

 お元気ですか!
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 前回に引き続き、相続時精算課税制度のこんな使い方、の2回目です。
今回は、間違いなく相続税が発生する(羨ましい!)方にとってのメリットについてです。


 

使っても使わなくても納税額は同じでは??


 前回とは逆に、どう考えても相続税非課税の枠を超える財産をお持ちの場合、結局は合算されて相続財産と見做されるのだから、制度を使う意味はないのでは? これもある相談者からの疑問の声でした。

 確かに、原則はその通りです。
ですが、この制度の元々のメリットは「生前贈与をやり易くする」と言う点です。
何も杓子定規に相続の発生まで財産分与を「待機」する事はないのです。せっかく今すぐにでも子や孫に無税の贈与が出来るのですから、子に負担を与えることなく、自分も子の喜ぶ顔を見ることになります。

 特に、不動産をお持ちの場合です。
将来の値上がりが必至な土地(都市計画の敷地内、鉄道の新設予定の駅近辺等)をお持ちなら、今すぐに贈与しておく事です。 なぜなら贈与税は贈与時点の評価額で課税されますから、相続時には評価額が高騰している可能性があります。このような土地を相続時に受け渡されたとしたら、高騰した評価額が相続税の基準となりますから、その差額たるや、相当なものになる恐れがあります!

 間接的に相続税の節税に繋がる事になりますから、全くメリットが無いと言う訳ではありません。
前回の相続税課税対象の枠内の場合と同じく、子がマンションや住宅を購入するようなまとまった資金を必要とする場合等にも特別控除額の枠内で生前贈与しておけば、贈与税の負担を軽減、または無しの状態で財産の移転が叶います。

 ただ、相続時精算課税制度は一度選択すると、二度と変更は出来ませんのでまずは詳細な財産調査と制度の活用の是非の検討、または専門家への相談を強くお勧めします。
  

この記事を書いたプロ

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行政書士 寺田淳

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TEL:03-5157-5027

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