コラム

 公開日: 2014-06-05  最終更新日: 2015-03-31

最近の成年後見事情

 お元気ですか!
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。

 
 今日は最近気になったニュースを紹介したいと思います。

 今月3日の日経新聞朝刊に、最高裁の調べで2013年末時点での成年後見制度の利用者数は前年より約1万人の増加で集計開始以降最高の17万6500人余だったそうです。

 このうち男性の約67%、女性の87%以上が65歳以上の高齢者でした。

 2013年中に新たに申立てがあったのは3万4548人で2012年の3万4689人からは若干減少しています。

 制度の利用内容としては「預貯金の管理、解約」「介護サービスの契約」が多くを占めていました。

 成年後見制度がスタートした2000年時点では配偶者や子供、親族が後見人を務めるケースが全体の91%でしたが、2013年では42,2%にまで低下しています。

 その反面、親族以外(私のような資格者を含む)が後見人に就くケースは増加を続けており、2013年では57,8%と過半を占めるまでになっています。

 私のようなおひとり様の増加
 子供のいない夫婦の高齢化
 近場に親族がいない地方出身者の増加

 いわゆる高齢化社会の進行が後見制度の増加に繋がっていることは間違いありません。
その中で親族に頼れないケースは比例して増加しています。 資格者による後見も進んできてはいますが、将来の動向を推測するに急激な増加等が始まった場合には、十分なフォロー体制が維持できなくなる可能性もあります。

 こうなると、親族や資格者に続く第三の支援態勢として研修を受けた一般市民による「市民後見人」の更なる拡充が早急に望まれます。

 特におひとり様の場合は年齢に関係なく事故や病気で判断能力を喪失する事を念頭に置きましょう。
成年後見はいわゆる高齢化からくる認知症だけではないのです。

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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