コラム

 公開日: 2014-04-23  最終更新日: 2015-03-31

相続人 ~子供の場合

 今日は米大統領の来日ですね。
事務所近くはこれから厳戒態勢になるようです。
お隣の銀座で夜は首脳陣の会食があるのでこれも仕方ないですね。


 こんにちは!
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


今回は相続人の中から、子供にまつわる項目について紹介していきます。

婚外子(非嫡出子)の相続


 婚外子の相続分はこれまでは嫡出子の1/2と定められてきましたが、お互いの法定相続分を平等とするという昨年の9月4日の最高裁の決定を受けて、同年12月に民法の当該部分の改正が行われ、同月に公布・施行されました。

 また法務省の見解として、平成13年7月1日以降に相続が発生したもので「法律関係が確定していない」事案については二者の法定相続分を平等として扱うとあります。

参考)法務省「民法の一部が改正されました」

 では、相続の開始が6月30日以前だったら、取り扱いは従来通りと言う意味になります。
数日または数週間の差で婚外子の立場が大きく変わるという事です。
 
 ただ、実際問題として平成13年と言えば、約13年前になります。 
13年間相続が確定していない事案は現実ではほぼ存在しないと思われます。

 配偶者への裏切り行為以外の何物でもない行為の結果、相続権が発生すること自体に承服し難いものを持つ事は、私は理解出来ます。さらにそれ平等となれば、配偶者や嫡出子への配慮はどうなるのかと考えずにいられません。 この改正によって家庭への影響度合いも確実に拡大しますから、不倫行為自体に一種の「抑止力」が働けばいいのですが、別の解釈をしてくるケースも想定出来ます。

 それは、ここに挙げている「婚外子(非嫡出子)」の定義から来ることです。

 婚外子とは、
・法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子供を
・戸籍法の手続きによって、
・親が自分の子であるという「認知」が行われて
・初めて「婚外子」と認められます。

 「認知」しなければ「婚外子」でもありませんから、相続権自体が無い事になります。
その結果、状況によっては「認知すらされない子供」の誕生に繋がる危険性を感じます。


 
 

養子縁組をした子供の相続


 前回、相続税の算定の手順で「基礎控除の計算上の法定相続人」について紹介しましたが、養子縁組した子供も実子と同様、この計算上相続人として加算出来るでしょうか?

 原則は次の通りです。
 1)被相続人に実子がいない場合。  養子2人までは加算出来ます。
 2)被相続人じ実子がいる場合。   養子は1人まで加算出来ます。

 ただ、例外規定があり、次の場合は実子として扱われます。

 ① ※特別養子縁組となって被相続人の養子になっている場合。
 ② 被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となっている場合(再婚相手の連れ子)
 ③ 被相続人と配偶者の結婚前に、※特別養子縁組で「配偶者」の養子となっていた
   人が結婚後に「被相続人」の養子となった場合。
 ④ 被相続人の実子、養子又は直系卑属がすでに死亡または相続権を失った為、
   その子供等に代わって相続人となった直系卑属。

 ※特別養子縁組とは、児童福祉の為の養子制度です。
  民法817条、児童福祉法28条に準拠しています。
  通常の養子縁組の場合は戸籍上実親と養親を持つことになりますが
  特別養子の場合は実親との親子関係は無くなり、養親の子としてのみ扱われます。

 例えば、実子が一人と養子が二人の計三人の子供がいた場合、
基礎控除計算上は養子は一人しか加算されませんから、子供は二人となります。

 このケースでどちらかの養子が特別養子縁組であった場合は、実子と扱われます。
実子二人と養子一人なので、基礎控除の算出時には三人全員を加算出来るのです。 

 


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