コラム

 公開日: 2014-04-21  最終更新日: 2015-03-31

相続人の定義に違いがある?

   
 早いもので4月も後半に入りました。
期の変わり目の忙しさも峠を越えた頃でしょうか?

 こんにちは!
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 先週紹介しました相続税の算出手順について、
また補足すべき事柄を思い出しました。
五月雨式な紹介になってしまい、申し訳ありません。

 今回紹介するのは「相続人の定義」についてです。

 相続人には「民法上の相続人」と「税法上の相続人」があるのです!?

 具体的に説明しましょう。
相続人とは、基本的に「民法上」の相続人を指します。
仮に被相続人(夫)と配偶者(妻)に子供が3人の家族がいたとして、被相続人が死亡した場合、相続権は配偶者と子供3人に発生しますが、事情により子供にうちの一人が相続放棄をしたとすると、始めからこの家族には子供が2人、と定義されます。(相続放棄した子に子供がいても親が放棄した時点で権利は無くなっています。)

 ですから本来ならば、1/2を配偶者、1/6づつを3人の子供で相続するものが、2人の子供で相続となりますから、1/4づつとなる訳です。
 ですが、相続税の計算上、基礎控除額を算定する際には「計算上の法定相続人」という捉え方がされますので、あくまでも配偶者と子供3人として計算しなくてはいけないのです。

 もう一つ事例紹介しましょう。
まだ被相続人の両親が健在で、夫婦間に子供が4人の家族の場合で、被相続人が亡くなったとします。通常なら子供がいますから、配偶者と子供4人に相続権が発生します。 ここで、子供全員が相続放棄した場合は、夫婦間には子供がいなかったとされ、配偶者と被相続人の両親に相続権が発生する事になります。
 但し、基礎控除額の計算上は法定相続人として配偶者と子供4人で計算されるのです。

 このような措置が取られるものとしては、他にもいくつかあります。

  〇 相続税の基礎控除額の計算
  〇 相続税の総額の計算
  〇 生命保険金の非課税限度額の計算
  〇 死亡退職金の非課税限度額の計算

 多くの場合、相続発生時は専門家によって相続税の計算を行いますが、自分達で計算をしただけで良しとするのは、考え物です。 上記のような事例をちゃんと把握していればいいのですが、生半可な知識で済ませると、後になって後悔する事になります。

 以上のように相続財産の計算と相続税関連の計算では相続人の定義が違ってきます。
この点はよく覚えておいて下さい。

 次回は、相続人の中から「子供」に関する話題を紹介したいと思います。


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