コラム

 公開日: 2014-04-17  最終更新日: 2015-03-31

代償分割の落とし穴とは?

 おはようございます!
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 前回の相続税2割増しの話を紹介したところ、
他にも何か注意すべき項目はないか?という問い合わせを受けました。
前回書いたように、個々の状況によって注意事項は変わるものなので、一概には言えませんが、これについては広く知っておいて損はないと思う事がありました。

 代償分割の際の課税、についてです。

 まず、代償分割について簡単に説明します。
仮に母親と子供2人の家族で財産は自宅の家屋と土地だけで、長男が母親と同居していたとしましょう。
この母親が亡くなったので遺産を子供二人で相続する事になった場合、財産は不動産のみで、長男はここに将来も居住したいとなった場合、二男の相続はどうなるでしょう。

 きっちり不動産を2等分できれば問題はないでしょうが、ほぼ現実的ではないです。
このような場合に、長男は不動産価格の1/2(二男の相続分相当額)を現金等で用意して支払う事が出来ます。これを「代償分割」と呼びます。

 ※実際にはこのような現金を用意できているケースは殆どなく、
  骨肉の争いと化すケースが多発しています。 
  この様な財産を保有している貴方は相続の方法について、真剣に考えておきましょう!

 さて、長男に相続財産相当の現金があり、二男もそれでOKとなった場合
現金を受け取っても相続財産の受け渡しですから、二男に贈与税の課税はされません。

 ですが、長男の居住する家屋がマンションで部分的分割が可能な場合等は要注意です。
このような不動産で代償分割される場合は
【その時の時価によりその資産を譲渡したこと】になるのです。
ですから、「譲渡所得税」が【長男】に対して課税されます。

 分割出来ない不動産しか財産がない場合は、相続人同士の争いの可能性が。
 分割出来る不動産があった場合は、譲渡する側に所得税課税が発生とそれぞれに課題が発生します。

 代償分割についてはその方式によって課税価格も変動します。
思い当たる節がある方は、早めに専門家に相談されることを、強くお奨めします。 

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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