コラム

 公開日: 2014-04-15  最終更新日: 2015-03-31

相続税の2割加算とは?

 今日は本当にいい天気ですね。
漸く、春本番と言えるのでしょうか?

 こんにちは!
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。

 前々回まで相続税の計算の手順と相続税の改正内容について紹介していましたが、
手順の中の「相続税の2割加算」については触れていませんでした。
これは今回の改正とは関係ない事項ですが、場合によっては
重要な項目になりますので、改めて紹介したいと思います。

 相続税の算定は、簡単にまとめますと以下の通りです。

 1)遺産の課税価格の算定(遺産額+相続開始前3年以内の贈与財産)
 2)ここから基礎控除額を差し引き課税遺産総額を算出します。
 3)各法定相続人法定相続分に応じた取得財産をベースとした相続税総額の算出。
 4)各相続人の遺産の按分の割合に応じた相続税額を算定。

 以上なのですが、「各相続人」には2通りの立場があります。

 ・被相続人の配偶者
 ・被相続人の子供と父母
 ・被相続人の代襲相続人
  ※代襲相続人とは一般的には被相続人の子供が先に亡くなっている場合、
   その子に子がいれば(被相続人の孫)が該当します。
   または被相続人の父母が亡くなっている場合、祖父母がこれに該当します。

 ここまでは上記の計算式で算出した税額そのままが課税されます。

 ですが、これ以外の「相続人」には、同様に算出した相続税に2割加算されます。

  では、上記以外の相続人とは?  具体的には、次のようなケースです。

 ・被相続人の兄弟姉妹。
 ・代襲相続人でない祖父母と孫。
 ・全くの赤の他人。

 兄弟姉妹には遺留分が認められていませんから、遺言書に遺産相続が記載されてなければ相続権は発生しませんが、遺言がない場合は法定相続として、相続権が発生します。
(子供のいない夫婦で遺言を遺さないまま夫が亡くなった場合、遺産の1/4は兄弟姉妹に相続権が発生します。) この場合の兄弟姉妹には「2割加算」が適用されます。

 また、節税目的で、孫を被相続人の「養子」とする事も雑誌等で採り上げられますが、
これも平成15年の法改正の結果、上記「2割加算」の対象となり、節税効果は相殺される事になりました。
(相続税法第18条)

 なぜ2割増しという「差」がつけられたのか? 要は夫婦、親子間とそれ以外の血の繋がりの濃淡を重視した結果のようです。血の繋がりの薄い相続人には「割高の課税が妥当」となっています。
 個人的には兄弟姉妹との繋がりは十分「濃い」と思うのですが・・・

 
 相続のケースは、まさに千差万別で決まりきったパターンはないと言っていいでしょう。
書籍等で色々な事例が紹介されていますが、全てを網羅している訳ではありません。
「この事例と似たような家族構成だから」等と自己判断で考えないよう注意して下さい。

 後になって過少申告、申告漏れを指摘されてはたまったものではありませんね。

この記事を書いたプロ

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行政書士 寺田淳

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