コラム

 公開日: 2014-04-10  最終更新日: 2015-03-31

何が変わるの?相続税(その3)

 おはようございます!
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。

 
 相続税制改定の最終回は、メリットのある改訂についてです!

 

小規模宅地等の特例の改正


 まず、「小規模宅地等の特例」の意味するところを紹介しましょう。

 これは、「被相続人」又は「被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族」の事業の用、又は居住の用に供されていた宅地等がある場合、一定の要件の下に遺産である宅地等のうち限度面積までの部分について相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額するというものです。


 ① 居住用宅地等、特定居住用宅地等の限度面積が拡大されます。
   現行の限度面積240㎡に減額割合80%を 限度面積330㎡の減額割合80%に改正。

 ② 居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大されます。
   現行では特定居住用宅地等240㎡と特定事業用等宅地等400㎡のうち、
   合計で400㎡まで適用可能。
   これが、改正後には特定居住用宅地等330㎡と千億定事業用等宅地等400㎡の
   合計730㎡まで適用可能に。(一部例外があります)

 ここに出てきた「減額割合80%」を具体的に紹介しましょう。
仮に面積300㎡の土地家屋を相続する場合、限度面積の範囲内ですからこの特例が適用されます。
評価額が3,000万であれば、3,000万×80%=2,400万円は課税価格から差し引かれます。
この結果、この不動産の評価画家は600万円で済むことになります。

 参考までに、土地の評価方法には「路線価方式」「倍率方式」があります。
都内での居住用の宅地の場合は大半は路線価が定められており、これを基準として算出されますがこの路線価が定目られていない地域の場合に倍率方式が使われます。
詳細はコチラを参照して下さい。路線価

 次に、居住用宅地等や特定居住用宅地等の規程についてですが、かなり詳細な規定が設けられており紙数の関係上、ここでは割愛させて頂きます。
詳しくは、国税庁を参照して下さい。


 

事業承継税制の改正


 最後になりますが、非上場株式等についての相続税、贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用条件の緩和や手続きの簡素化などが行われます。
 個人経営の会社等を子供等に相続させる場合の要件が改正されました。

 主な箇所を紹介しますと、これまでは後継者の要件のうち、「被相続人等の親族」であることとする要件が廃止されます。
 また、一定の要件を満たせば相続税の延納、又は物納、贈与税の場合は延納の選択が可能になりました。

 この内容も非常に詳細なものとなっています。
詳しく知りたい方は、次のサイトを参照にして下さい。
相続税の税制改正

 なお、このサイトではこれまで紹介してきた相続税制(と贈与税)の改訂が網羅されていますので、これまでの内容の復習にも有効と思います。

 如何でしたか? 最低限ここに紹介した内容を自分の保有資産に当てはめて税額の大まかな算定をしてみて下さい、その結果によっては事前の節税対策を始めるきっかけになるでしょう。さらには生前贈与の是非を問う事にもなります。

 繰り返し言いますが、「もう、9ヶ月」しかないのです。 「先憂後楽」で取り組みを始めませんか?
 

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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