コラム

 公開日: 2014-04-06  最終更新日: 2015-03-31

公正証書作成、大幅増

 
 今朝の東京は晴れたり曇ったり、午後から夜にかけては荒れ模様の予報が出ています。
お出かけの予定のある方はそれなりの準備をした方がいいでしょうね。


 お元気ですか!
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 とうとう4月に入り、消費税が5%から8%に増税となりました。
そして、来年1月からは相続税の増税が待ち構えてます。

 新たに相続税課税の対象になる方にとっては、消費税以上に大きな問題でしょう。
残すところあと9か月。 心当たりのある方、準備は大丈夫ですか?


 さて、昨日5日の日経新聞の夕刊「一面」に
遺言を公証役場で公正証書化する件数が
過去最高の9,6万件という記事が出ていました。
~幸か不幸か、他に大きな事件がなかったからでしょうか(苦笑)



 これまで遺言と言いますと、自筆遺言が頭に浮かぶ事が多かったようですがこの記事にあるように公正証書、公証役場というものが一般にも認知がかなり浸透してきたという事なのでしょう。

 詳細は省きますが、公正証書遺言の場合は公証人が遺言の内容を一言半句チェックしていきます。誤字脱字は無論、複数の解釈が出来てしまう様な言い回しや表現等も指摘、修正していきます。

 手間もかかりますし、費用もかかります。
また作成時には2人の立会人も必要となるので、遺言の内容を知られることになります。
この点で実際の作成を躊躇するケースが多かったとも聞いてます。

 ですが、3年前の震災後、いつ「その時」に見舞われるかが分からないという事に気付き、また既に諍いの発生している子供たちの様子等を見て、元気なうちにこそ、明確な意思を遺そうという風潮になったのでしょう。

 これに加えて、先述した相続増税への心構えもこの傾向を後押ししたようです。

 
 ここで、相続の場合の基礎中の基礎の備えについて紹介します。

相続税の納付

 相続税は「現金一括」が原則です。
相応な理由がない限り、キャッシュでの1回払いとなります、ご存知ですか?
よく例えとして使われるのが、相続税の支払いのために代々の家屋敷を売り払った、
土地を切り売りする羽目になった。 これらは現金で用意出来なかったための悲劇です。

申告と納付の期限

 相続税の申告と納付は、相続の発生を知った日から10か月以内と定められています。

 では期間内に納付しなかった、出来なかったらどうなるのでしょう?

 正当な理由なく期限内に納付されなかった場合、
たとえそれが1日遅れであっても「無申告課税」が新たに課せられます。
自分たちで気付いて遅れて申告した場合と自分達では気付かずに税務署からの指摘で申告した場合でかなりの差がありますが、概ね納付額の5~20%の金額が課せられます。

 さらに、納税が遅れた訳ですから「延滞税」も課せられます。 
これが年7,3~14,6%になります。

 特に貴方が都内に土地付の一軒家を所有している、親が所有している場合は
上記2点についての用意をしっかりとしておかなくてはいけません!

 家や土地と言った不動産以外にこれといった財産はないという場合、
先に挙げた「現金一括での納付」が重くのしかかってきます。 

 また相続税の基礎控除額の変更を正確に把握してませんと、
気付いたら相続税の課税対象になっていたでは笑い話にもなりません。

 年内いっぱいは、基礎控除額は5,000万円+法定相続人の人数×1,000万円でした。
来年1月1日からはこれが3,000万円+法定相続人の人数×600万円となり、現行の6掛けになります。

 配偶者と子供2人ならば、現行では5,000万円+3人×1,000万円で8,000万円までは相続税は無関係ですがこれが来年からは一気に4,800万円にまで引き下げられます。
その差額、なんと3,200万円! 推定で5,000万円前後の財産がある方など、非常に微妙なポジションになります。今一度正確な財産評価をすべきでしょう。

 「備えあれば、憂いなし」 私のブログタイトル、先憂後楽を今こそ実践するときです。

 年内に財産の詳細を把握し、相続税の課税対象かどうかの確認をし、対象だった場合の相続税の支払いについて準備を始めなくてはいけません。

 詳細は省きますが相続人の中に、相続税を納付しない(出来ない)相続人がいた場合、その分は他の相続人に課せられます。兄弟間の資産状況や生活の実態にも注意を払わなくてはいけないのです。

 公正証書遺言を作成する事で、正しい相続財産が判明し、相続の際の諸問題が浮き彫りになります。
被相続人から見て、現金の保有に不安があるのならば、生前贈与枠の年間110万円の範囲内で子供に現金を渡して、生命保険に加入する等の手段で対処する事が出来ます。

 また被相続人も忘れていたような郷里の土地や家屋の存在に気付くなど、遺言書に必須の相続財産調査をすることで正確な財産の全貌も把握出来るのです。 まさに、好い事づくめです。

 

 公正証書遺言や相続時の手続き等について、より詳しい内容をお聞きになりたい場合は
以下のお問い合わせサイトへお願いします。
 https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/

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 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
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