コラム

 公開日: 2014-03-27  最終更新日: 2015-03-31

内容証明郵便

 おはようございます。
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 今回は、一度は耳にしたことがあるでしょう「内容証明郵便」についてです。

現物は、以下のような形式です。
内容証明原稿

 行政書士の活躍を描いた漫画「カバチタレ」の冒頭のシーンで主人公が行政書士から
この書き方を「口授」され、その結果、元の雇い主から未払い分の給料を見事獲得した!
というものがありました。

 ご覧になった方も多いのではないでしょうか?
漫画の中では、開封した元雇い主は驚愕し、慌てて支払いに応じてます。
記載文章の内容にもよりますが、ある程度先方にこちらの「真剣度」を知らせるには
効果的な手段だと思います。

 ですが、現実は漫画よりも上を行く?ではないですが、中には相当な神経(心臓?)の
持ち主がいまして郵便局員から受け取らないという「実力行使」に出る場合や、
居留守を使って、同様に受取を拒むケースもあります。

 どちらも、当然その意味合いを知っているからこその「行為」である事は確実ですが
せっかくの内容証明も、これでは効果なしになるのでは?

 実際、以前の相談で、期限が来ても借金返済をしない相手に、裁判所に提訴する旨の
内容証明を送りつけたものの受け取り拒否を続けられているので提訴出来ない。
というものがありました。

 
 郵便物が受取人が受領しないまま留置き期間を過ぎてしまうと、差出人に戻されます。
これは内容証明も同様です。

 ですが、平成10年6月11日の最高裁の判例では
「受取人不在の為、受取人が受領しないまま郵便局での留置き期間が過ぎ、差出人に戻された場合、受取人が郵便内容を十分推知出来たであろうこと、受領の意思があれば容易に受領出来たことの事情がある場合は差出人の意思表示は、社会通念上了知可能状態に置かれ、遅くとも留置き期間が満了した時点で受取人に到達したと認められる。」
とあります。(一部省略)

 つまり受け取り拒否を続け、留置き期間が終了した時点で、「相手には届いた」と考える。
なので、そこに記載した期限(例えば借金の返済期限)までに相手側が履行しなければ
(返済をしなければ)記載した通り裁判所への手続きを進めて構わないと判断されます。

 
 さらに、念の為内容証明郵便を出す場合は同時に配達証明も付ける事をお勧めします。

 ついでながら、冒頭の漫画のシーンでは行政書士が記載する文章を考えて
主人公が聞き書きしていますが、実際はこれは有料サービスになります。

 あくまでも、取り立てる方法には内容証明と言うやり方があります、までが相談に対する回答で、文章を考えたり、さらには記載までする事にはならない点は、お断りしておきます。

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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