コラム

 公開日: 2014-02-20  最終更新日: 2015-03-31

贈与の際の非課税枠の話

 お元気ですか?
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 以前にも何度か相続と贈与についてはこのコラムや
私のブログ「先憂後楽」で紹介してきましたが、
ここにきて、また問い合わせが増えてきています。

 内容によって日を変えて紹介していたりしましたので
ここで簡単にまとめた形でおさらいと言う事にしました。

 今回は、「生前贈与」に関してです。

 生前贈与と言えば、
一般的には金額の枠組みやその適用条件が明確にされていますね。

 例えば、
「暦年贈与」は、年間110万円までは基礎控除になります。

「相続時精算課税」は、65歳以上の父母から20歳以上の子へ、
子が亡くなっている場合は20歳以上の孫が対象になる制度で
一括で2,500万円まで贈与が出来ます。

 この2例は代表的なものですね。

 この他にも
「教育資金の一括贈与」
  1人当たり1,500万円。
  父母、祖父母から子、孫(30歳未満)へ学校の入学金、塾の費用(500万円まで)が
  対象になります。
  ※但し使い切れなかった場合は30歳になった時点で贈与税が課税されます。
   また、この制度の利用期間は2015年末までです。

「住宅取得資金」
  2014年分では500万円。
 但し、贈与を受ける人や対象になる物件に一定の要件を満たす必要があります。

  2014年の場合ならば、
 国内に住所がある20歳以上(1994年1月2日以前の生まれ)
 贈与された年の所得の合計が2,000万円以下であること。
 贈与された翌年の3月15日までにそこに住むこと等が条件です。

 対象物件の床面積は50~240㎡、その半分以上が居住用であること。
 中古住宅の場合建築されたのが取得日から20年以内である事。
 鉄筋コンクリートの場合は25年以内。

 中古住宅の場合は耐震基準をクリアしていること。
 または住むまでに耐震改修工事を完了させておく事。


 これらについては、贈与の金額や対象が具体的に示されていますから
適用するしないは比較的簡単に判断が下せます。


 今回のテーマの本題は、ここからです。


 上記以外に贈与と見なさない事例に
父母、祖父母からの子や孫に対しての生活費や教育費等の援助」というものがあります。
生活費、教育費の他にも結婚費用、出産費用等も原則非課税となります。

これは、父母や祖父母が子や孫を扶助するのは当然の事という考えに立脚しています。


 では、その線引きはどうなっているのでしょう?
これについて、具体的な金額や条件は明記されていません。

 ですが、大原則は「形に残るものを購入すると贈与と見なされる。」ようです。

 以前に私自身が税務署で尋ねた時の回答では
大型家電や家具類、業務に無縁な衣服類は即贈与対象と見なすという事でした。
また形に残るものではないですが、生活費として得た金銭で株や投信を始めたら?
~これも課税対象とみるという事です

 ところで「形に残るもの」でも例外があります。
例えば、自動車の場合、仕事上どうしても車を使わざるを得ない仕事に就いていた場合
同様にパソコン等も業務専用としている場合等は必要なものと判断する事もあるそうです。

 では、純粋な生活費であれば(家賃、食費等)上限はないのでしょうか?

 例えば、持ち家に住んでいて食費の援助を受ける。
 子供が職に就いていて毎月給料を得ている。

 このような場合でも、生活費の扶助であれば問題にはならないのです。

 極端な事例で言いますと、年収1,000万円の子がいました。
毎回の食事代が仮に1万円だったとした場合です。
朝からステーキを食べているような生活としましょう。

 この子供がい年発起して起業して、失敗しました。
今はアルバイトで年収100万円となっていた場合です。

 年収100万になったら食生活も10分の1にしなくてはいけない!
ではないとの事でした。

 1回1万円の食事が問題というよりも、それまでの生活水準がそうであるならば
世間的には「豪勢な食事」であっても、彼にとっては今までの生活の保持にしかならない。
なので以前の食生活の維持の為の親からの援助であれば妥当と言う見方になるそうです。

 「世間的に妥当な食費、生活費はどのくらいと見積もっていますか?」の問いかけにも  
税務署の回答は「通常必要と認められる金額」としか返って来ませんでした。

 ですから暦年贈与の場合、子供に生活費援助の範疇の現金を渡した分までを計上しては
本来贈与可能な金額を自ら減少させることになるのです。

 
 ただ、なんだかんだ言っても最終判断を下すのは税務署です。
都合のいい拡大解釈や独善的な解釈は避けてどんどん問い合わせするべきです。
何回も書きましたが、税務署は尋ねてくる人には優しく教えてくれるのです。
尋ねる場合にも身元の照会や身分証の提示を求められたりはしません。
安心して質問をして、贈与にならない援助枠を活用していきましょう!


 昨年末に国税庁のHPで
「扶養義務者から生活費または教育費の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」
というサイトが立ち上げられています。

 次回は、このQ&Aの内容について解説していきたいと思います。
 
 

 以上、簡単に事例を紹介しましたが
より詳しい内容をお聞きになりたい場合は以下のお問い合わせサイトへお願いします。
 https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/

 事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応 

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