コラム

 公開日: 2014-02-04  最終更新日: 2015-03-31

もしも、おひとり様で暮らす貴方が斃れたら?

 とうとう今日は東京も雪の夜になりそうです。

 こんにちは!
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 今日は私の主業務のひとつである後見業務に関係する事例について
述べていきたいと思います。

 全国的に見た場合、後見制度を既に利用されている男性の60%は
70才以上となっています。
これは、自分の判断能力の衰えを感じ始めた
または、用意すべき年齢を迎えたという自覚有ってのものと思います。

 ですが、約10%は50代での利用者もいるのです。
その多くは突発的な事故や病気の結果、自分で意思を表明することが
出来なくなった場合です。

 私のような50代のおひとり様、または単身赴任で(特に海外)家族はいても
頻繁な行き来が難しい場合、さらには家族親族との関係に問題があり
強いて接触を避けているような場合にもしもの事態が起こったら、
貴方の周囲はどういう事態になるでしょうか?

 例えば、50代の貴方がオートロック式のマンションに暮していた場合は
貴方の部屋にたどり着く前にマンションのエントランスへ入る事から壁にぶつかります。

 一般的にはタッチキーでの開閉か、当該の部屋番号を押して中から
開けてもらう事になりますが、キーもなく、本人が動けないのですから
後はマンションの管理人や組合を通して入れてもらうしかありません
ですが、これが結構難関なのです。

 たちの悪い勧誘やもしかしたら友人を語っての窃盗犯と疑うのは
彼らの仕事の一環ですからやれ親族だ、やれ後見人だと言っても簡単には応じません。
簡単に応じるほうが却って不安ですね。

 次に、何とか入室出来て本人を入院させ長期間今の住まいを空ける事になった場合
いろいろな契約の解除や休止の手続きが発生します。

 インターネットのプロバイダ契約、携帯電話契約、固定電話契約等は
当面の使用が考えられない場合、解約します。

 電機ガス水道などの公共料金は休止の連絡が必要です。

 何かの会員になっていたら月額、年額の会費について問い合わせをして退会や休会
手続きを確認しなくていけませんね。

 肝心のマンションの(賃貸・分譲共に)家賃や住宅ローンの支払についても
確認が必要です。

 振込の場合だったら事実上作業が出来ない訳ですから
下手をすれば最悪退去という事態にもなり兼ねません。

 引落しの場合でも月々一定額を入金しての引落しとしていたのなら
入金額が不足し、またまた退去云々と言う事態になります。

 さらに厄介なのは、契約者本人以外からのこのような申し入れに対しては
非常に慎重な対応で臨まれます。

 特に金融機関においては事前に事情を説明し、何を用意すれば手続きを進められるか
必ず確認する必要があります。

 また金融機関にはそれぞれ独自ルールがあり、ここで通じたからと他の機関に
同じ手続きで臨んで一蹴されたというケースは少なくありません。

 親族等の場合でも契約者本人との関係を金融機関は知らない訳ですから
証明する資料や手続きを求められます。

 資格者である我々が後見人として出向いても相当な時間がかかります。
必要とされる各種の証明書も原本提出でなければ受け付けない金融機関と
写しでもOKの金融機関があります。

 さらには多くの金融機関は後見制度にはまだ充分慣れていません。
場合によっては支店対応はせずに、その都度本店や専門部署を介してのやり取りとなり
非常に時間を要する場合もあるのです。

 更に、本人が生命保険に加入しているかどうかの確認も必要ですし
加入していたら今度は保険金の請求手続きの開始です。

 この他にも誰かとお金の貸し借りがなかったかどうか?
本人のこのような事態を誰に連絡すればいいのか?
サラリーマンであれば会社の窓口との折衝役は誰が担うのか?

 細かい話ですが、自動車を保有しているなら
タイミングによっては車検の期日が迫っている場合の車検の実施の可否、
自動車保険の更新時期であれば、それも検討課題になります。

 病状や症状によってはこの時点で自動車運転は不可能な場合もあります。
その場合は迅速に車両の処分、それに伴う保険の解約や契約駐車場の解約が
求められます。

 今、シングルライフを満喫されている方も
不本意ながらシングルライフを強いられている方も、
ここに挙げた事例に対して十分な備えは出来ていますか?

 死後事務委任契約は、文字通り本人は亡くなっている状態で後事を託すことですが
意識を失くしたままの状態で本人は生きている場合には通用しません。

 ここではあえて50代を例に挙げましたが
実際は年齢に関係なくこのような事態は起こり得るのです。

 私の提唱するエンディングノートの作成は
まだ信用に足る親族家族がいる場合には有効な手段です。

 ですが、おひとり様の場合はエンディングノートの用意に加えて
次善の策として、任意後見人を考えるべきでしょう。


 以上、簡単に事例を紹介しましたが
より詳しい内容をお聞きになりたい場合は
以下のお問い合わせサイトへお願いします。
 https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/

 事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応 

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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