コラム

 公開日: 2014-01-29  最終更新日: 2015-03-31

死後事務委任契約 

 こんにちは!
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 生前契約の紹介の流れで
最後に「死後事務委任契約」についても触れておきます。
これは、文字通り、依頼人が亡くなってから効力を発揮する契約です。

 私のようなおひとり様で死後発生するいろいろな手続きを委任するのが
一般的ですが、子がいた場合でも海外など遠隔地に居住している等の理由で
死後の面倒をかけたくないと、契約するケースも少なくないようです。

 ・高齢化した非婚者の場合
 ・配偶者を亡くし、子供に恵まれなかった場合
 ・家族と離れ単身で生活している場合
 ・不幸にして自分の最後の面倒を任せるに足る人間関係を持っていない場合。

 私はこの手続きを強く推奨します。

 この契約の主な内容としては 葬儀や埋葬等の手続き、未払い費用の精算、
知人等への連絡等、死後ごく短期的に発生する事項を主目的としています。

 簡単に言えば 葬儀から埋葬までの期間に発生する事務手続きや
本人の意向の実現を図るものと思って下さい。


◇具体的な流れ (一般的な事例)

 まず、記載したい内容を双方で確認していきます。

①遺体の引き取り
②家族、親族、親友、関係者等への死亡した旨の連絡
③葬儀、埋葬、火葬、納骨、永代供養等 に関する事務
④生活用品から家財等の整理・処分に関する事務
⑤賃貸物件ならば退去明渡し手続き、及び敷金入居一時金等の精算事務
⑥入院、入居一時金等の未払い費用の弁済事務
⑦相続人、利害関係者等への遺品、財産の引継事務
 
 この他、個別に処置して欲しい内容等。
確認した内容に基づいて、記載事項を確定します。

 続いて具体的な事務作業に取り掛かります。
具体例としては
①死亡時の連絡先リストの作成
②葬儀社と葬儀方法、葬儀プラン等の打合せ(予算、形式等と生前契約の締結)
③喪主を誰にするか等の検討
④菩提寺、教会への事前確認
⑤墓地管理者への事前確認(納骨の可否、管理料の支払状況等)
⑥永代供養料の支払の有無、金額の確認
⑦家財等の中から誰に継承して欲しい遺贈、廃棄等の選別

 ここから、さらに具体的な内容に落とし込み、確認していきます。

  第三者には見られたくない物品の処分と処分方法の指定、
特定の人物に継承して欲しい物品の指定と 連絡等も自由に相談して下さい。

 以上を 契約書としてまとめ、双方で保管します。

補足説明として

1)死後事務契約(生前契約ともいいます)は公正証書を義務付けられていません。
  公正証書にするかどうかは依頼人の判断に任せられます。
 公正証書の他には私署証書認証という方式もあります。
 どちらも公証役場に出向き所定の手続きが必要です。

 当事務所では万全を期すためにどちらかの手続きをされることを推奨します。

2)遺言書との関係
  別にこの契約を結ばなくても遺言書に記載しておけばいいのでは?
 特に家族・親族のいらっしゃる場合はそう考えて不思議はありません。
 しかしながら一般的に遺言書の開示は葬儀・納棺等が完了後に
 相続人全員の立会いの下開封されます。

  そうしますと、個人の希望した葬儀の方法、遺影の選定、
 連絡して欲しい知人友人等の情報は当然ながら後追いになり実現は出来ません。

  死後事務契約の効力はまさにここにあります。
  あくまでも遺言書とは、残された遺族の方々の為のものです。

 死後事務契約は、亡くなってから 葬儀~埋葬までに
発生する繁多な事務手続きの軽減と自分の最後の思い・意向を伝達するものです。
ですから独り身の方だけでなく家族・親族ある方でも用意しておく価値があります。



死後の事務に関する委任契約 ~契約書事例~

 最後に、契約書の事例を挙げておきます。

(契約の趣旨)
(依頼人○○/以下A)は (行政書士○○/以下B)に対し、
Aの死後の事務(「死後委任事務」という。)を委任しBは受任する。

(委任事務の範囲)
 AはBに対し以下の事務を委任し
その事務処理のための代理権を付与する。

(1) 死亡届、葬儀、埋葬に関する事務及び将来の供養に関する事務一切

(2) 医療費、施設利用費、公租公課等債務の清算

(3) その他身辺の整理、年金関係等の各種届に関する事務一切

(費用の負担)
 Bが本件死後委任事務を処理するために必要な費用は、
Bの管理するAの遺産からこれを支出するものとする。

(解 除)
 A及びBはいつでも本章の契約を解除することができる。



 如何でしょうか?
かくいう私はまだこの契約を締結していませんので大きな事は言えませんが
死後、周囲の方々に最少減の迷惑に留めた迅速な処置の為には不可欠と思います。

 
 死後事務委任契約についてより詳しくお聞きになりたのでしたら 
お問い合わせはコチラからお願いします。
 https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/

 事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応 

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

  • 問い合わせ
  • 資料請求

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
よくある質問

 質問) そちらの業務の対象かどうかもよく分からないのですが    相談してもいいでしょうか?     その場合、直接の電話、お問い合わせからの連絡等ある...

これまでのメディア掲載
アントレ2016秋号にて

 今度はリクルート社が発行する情報誌「アントレ」2016秋号の特集記事、「今こそ開業!脱。先送り人生」で、私の起業に至るまでのインタビュー記事が採り上げられるこ...

プロへのみんなの声

全ての評価・評判を見る>>

 
このプロの紹介記事
遺言書と任意後見で第二の人生をサポートする行政書士

50代から直面する親子間の問題と、満足できる「第二の人生」をサポートする(1/3)

 新橋駅前の行政書士・寺田淳さんは、自身と同じ50代の男性に向けた相続・遺言問題と、充実した第二の人生を迎えるための再就職・転職・独立に関してのサポート・サービス業務に取り組んでいます。 最近、相続に関する個人向けセミナーを開催する機会...

寺田淳プロに相談してみよう!

朝日新聞 マイベストプロ

50代男性の悩み(親問題・自身の将来)に強い行政書士です。

事務所名 : 寺田淳行政書士事務所
住所 : 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL : 03-5157-5027

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

03-5157-5027

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる このプロに資料を請求する
このプロへのみんなの声

後見と相続について

  入院中の90才になる父に最近認知症の兆候が出始めたよ...

K・T
  • 60代以上/男性 
  • 参考になった数(0

このプロへの声をもっと見る

プロのおすすめコラム
特別縁故者に入所施設が認定されました。

 【今日のポイント】  新聞でも掲載されていた長年入所していた支援施設に身寄りのない入所者の遺産相続が認...

[ 最近の話題から ]

遺言では遅すぎること ~葬儀・墓・家

 【今日のポイント】  遺言に書かなくてはいけないことはいろいろありますが、遺言に遺しても意味がないも...

[ 終活~エンディングノート ]

マイナンバーで出来る事

 【今日のポイント】  2017年度の税制改正の内容が明らかになりました。その中で、確定申告の際の医療費控...

[ 最近の話題から ]

知っていますか? 固定資産税の仕組み

 【今日のポイント】  土地や建物を所有すればついて回るのが「固定資産税」です。今日は課税のポイント、...

[ 新橋事務所日記 ]

最近の相続トラブルについて

 【今日のポイント】 相続にまつわるトラブル、いろいろあります。法定相続分、遺留分、特別受益、寄与分な...

[ 終活~相続 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ