コラム

 公開日: 2014-01-28  最終更新日: 2015-03-31

法定後見について ~成年後見制度とは? その2

 寒暖差の激しい毎日ですが
お元気ですか?

  
 こんにちは!
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



さて今回は、任意後見と並ぶ成年後見制度のもう片方の制度、
法定後見人制度について簡単に紹介します。

 まずは、どんな制度なのかについてです。

・家庭裁判所が選任した成年後見人が当事者本人の利益を考慮しつつ
・本人を代理して契約等の法律行為をしたり
・本人が行う法律行為に同意を与えたり
・本人がしてしまった不利益な法律行為を取り消すことが出来るものです。

 但し、自己決定の尊重という観点から日用品等の購入のような
日常生活に関する行為については取り消しは出来ません。

 ですから例えば毎日マヨネーズ等をを買い続けても
これは日常生活の範囲なので後見人が取り消しする事は出来ないのです。


 次に、その構成はどのようになっているかについて紹介します。

 法定後見は、本人の判断能力の程度によって
後見・保佐・補助の3つに類別されています。
 ですから、正式には成年後見人とは
   成年後見人
   成年保佐人
   成年補助人 の3類型があるというのが正確です。

 これは判断能力の低下のレベルで区分されていて
症状の重いほうから 後見>保佐>補助 の順になっています。

 何度も書いてますが、既に本人の意思を確認する事が難しいため、
法定後見の申し立ては
  本人(程度によってです)
  配偶者
  四親等内の親族
  検察官
  上記の該当者が全ていない場合は、市町村長が行います。


 次に、代理できる範囲はどこまでになっているのでしょう?

・後見の場合は「財産に関する全ての法律行為」
・保佐の場合は「申立ての範囲内で家裁が定める」
・補助の場合は「申立ての範囲内で家裁が定める」となります。


 後見人が取り消しができる範囲はどうなるでしょう?

・後見の場合は「日常生活に関する行為以外の行為」

・保佐の場合は「例えば借金・訴訟行為・相続関連・住居等の新築、改築、増築等」
~民法一三条1項による。
 また家裁の審判によってこれら以外でも範囲を拡大する事が出来ます。
但し、日常生活に関する行為の取り消しは出来ません。

・補助の場合は申立ての範囲内で家裁が定める特定の法律行為に関して
 可能となります。
但し、日常生活に関する行為の取り消しは出来ません。


 後見人の同意が必要な行為とは?

・後見の場合には、該当しません。
・保佐の場合は、「取り消しの場合」と同様。
・補助の場合は、「取り消しの場合」と同様。
但し、共に日常生活に関する行為は対象外となります。



 このような権限を持つ成年後見人等を選任するのは家庭裁判所で、
どのような保護や支援が本人に必要か、いろいろな事情を考慮して選任します。

 基本的には配偶者や子供、親族が多いですが、場合によっては法律の専門家、
福祉関係者、福祉関係の公益法人、その他法人でも選任されることがあります。

 また後見人は一人でなく、複数の成年後見人を選ぶことも可能です。

 任意後見の場合と大きく異なる点としては
成年後見人等を監督する後見監督人は必須要件ではありません。
成年後見人等を家裁が選任する訳ですから、家裁が監督という見方も出来ます。
 ただ、選任する事も可能です。

 
 法定後見制度を利用する際の費用はどうなっているのでしょう?

 まず審判の申し立てに必要な費用として
①申し立て手数料(収入印紙)
後見・・・800円
保佐・・・*申し立て1件につき800円
補助・・・*    同上

*保佐の場合は保佐人に代理権を与える審判
保佐人の同意を得ることを必要とする行為を
追加する審判申し立て1件毎に800円かかります。

*補助人の場合も同意権、代理権を与える審判が
行われ、これも申し立て1件毎に800円かかります。

②登記手数料(収入印紙)
3つともすべて 2,600円

③鑑定料
概ね 10万円前後
後見、保佐の申し立ての場合には医学的診断が必要となります。

 この他、戸籍謄本、登記事項証明書、診断書等が必要になるので
これらの取得費用も別途発生します。

 なお、これらの申立てに関する費用は原則申立人が負担するものとなります。
☆申立てに必要な書類については申し立てをされる家庭裁判所に必ず確認して下さい。

 さらに法定後見がスタートしますと、別途月額の費用が発生します。


 以上を踏まえて、法定後見を開始したい場合、
そのスタートまでの一般的な流れはどうなるでしょうか?

◇上記申し立てを家庭裁判所に行う。
◇審理(本人の陳述聴取等~後見人候補者の調査等)
◇法定後見開始の審判、成年後見人の選任
◇審判の確定~法定後見のスタートとなります。

 申し立て準備期間を考えると約半年間前後かかるとみて下さい。

 以上が、成年後見における法定後見人制度のあらましです。


 いかがでしたか? かなり複雑な内容と手続きかと思いますが
事前にある程度理解しておけば、いざという時にあわてる事はないはずです。

 以上、簡単ですが法定後見制度の概要について紹介しました。
この件について、より詳しくお知りになりたい場合はお気軽にお尋ねください。

 お問い合わせはコチラからお願いします。
 https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/

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 また土日祝日は予約対応とさせて頂きます。   

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