コラム

 公開日: 2014-01-13  最終更新日: 2015-03-31

高齢者のサポート ~銀行の課題

 3連休の最終日、天気は快晴ですが
一歩外に出ると寒いより痛いほどの冷気が満ちています。

 お元気ですか?
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 今日はお休みですが、気になる記事がありましたので
忘れないうちに書き留めておきました。

 13日の日経朝刊によりますと2010年時で一人暮らしの高齢者は
全国で約500万人、認知症発症者は約280万人だそうです。

 さらに今後10年以上はどちらも増加傾向が続くとのことでした。

 そうなりますと、金融機関としては有力な顧客である高齢者やシニア世代が
今後は一人暮らしになったり。、認知症の発症などで新たな対応を迫られます。


1)独居高齢者への対応
   どちらかというと中小金融機関の対応で
  持ち前の地域密着型営業を活かした見守り策を打ち出しています。
  自治体との連携や社会福祉協議会と連携して安否の確認を行っています。

2)認知症への対応
   金融機関での認知症によるトラブルとしては
  カードの暗証番号を忘れ、引き出しが出来なかった。
  カードがロックされ、クレームになる。
  窓口で預金を下ろしたことを忘れ、残高の減少を銀行の責任問題とクレームをつける
  等などです。

   このために全国の金融機関では「認知症サポーター」を配置して対応を図っています。
  昨年9月時点で全国で16万人が支援員として活動しているとのことです。

   ただ、これも限界はあります。
  家族がいる場合ならば初期ならば任意後見や発症後であれば
  成年後見制度の利用で対応する他はありません。

3)資産の安全確保
   これは認知症発症の有無に関わらず、高齢者には必須の問題です。
  子供や孫への相続問題、自身の生活費の確保、一人暮らしの場合は
  其の後の遺産の処分方法や遺贈等が課題になります。
  特に一人暮らしの場合は別に高齢者でなくても既に課題となっているものです。

  2012年度に相続人が確認されずに最終的に国庫に没収された遺産額は
  なんと375億円余だったのです!
  
  

 心身が健全なうちに相続問題への対処や具体的な相続内容の相談、
遺言書の作成、その以前のエンディングノートの用意など
なかなか相談しようにも相手がいない、そういうケースが大半です。

  
 一般的には生命保険の担当者やファイナンシャルプランナー、
または私のような専門家に相談というのがこれまでの傾向でした。
ですがここにきて、金融機関も積極的に支援を始めています。

 この問題に直面している貴方や家族の方がいらっしゃるのでしたら
気軽に相談できる相手をまずは探しませんか?

 契約している生命保険各社、
 口座を持っている金融機関、
 なじみのファイナンシャルプランナー、
 この問題に詳しい行政書士・・・
 

 相談の選択肢は確実に増えてきています。  
国庫に財産を「進呈」したい方以外は、是非一度検討してみて下さい。 


 この記事を読まれてより詳しい内容をお知りになりたい場合は
 こちらからお気軽にどうぞ!

 https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/

 
 事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1
 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3

 03-5157-5027(TEL) 月~金 10:00~18:00
 03-5157-5012(FAX) 24時間対応 

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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