コラム

 公開日: 2013-12-17  最終更新日: 2015-03-31

持ち家?賃貸? 最近の傾向を見る。

 お元気ですか?
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 相続の相談の多くは土地や家屋の分割についてです。
更地の土地でしたら、場合によっては兄弟の人数で
きっちり区分して相続が可能な場合もありますが、
家があるとなかなか簡単には相続はまとまりません。

 また現在所有されている方でも
今の住まいを売却して郊外に新たな家(マンション)を購入して
第二の人生を過ごしたい等と考える方は少なくないのでは?

 いつかは自分名義の家に暮らしたい。
相続に限らず、現役世代の貴方なら、マイホームの取得は
一度ならず、考えたことでしょう。


 さて、50才の貴方は今の住まいは持家ですか? 
持ち家ならば、ローンで購入しましたか?
ローンであれば、その返済はあと何年続きますか?

 それとも、私と同じ賃貸物件に暮らしていますか?

 これまでのごく一般的なパターンは、30代前半辺りに30年ローンを組んで
マイホームを購入、日夜仕事に邁進!というところでしょうか。


 今日のテーマは、「家、住まい」についての最近の考え方についてです。


 平成25年版の「土地白書」によりますと「土地と建物は両方とも所有したい」
と答えた のは79,8%で、なんと12年ぶりに8割を下回ったそうです。

 一方で私のような「賃貸で構わない」と答えたのは 12,5%で
平成5年からの調査の中で最高となっているようです。

 また同じ調査の中で「土地は預貯金や株式に比べて有利な資産か?」
という問いかけに「そう思う」と回答したのは32,9%で過去最低で
「そうは思わない」の37,2%を下回ってます。これは4年連続の傾向だそうです。

 東京と大阪の2大都市圏での調査では賃貸派と持家派の比率は概ね6:4で
賃貸派が圧倒しており、さらに増加傾向が継続中だそうです。

 内訳では「一人暮らし」は7割前後が賃貸派。
「夫婦2人、ファミリー」では半数以上が持家派でした。

 賃貸を支持する理由としては昨今の経済事情や 所得改善がまだ波及していない等
現実的な理由に加えて
  
  ・「転勤の可能性があるから」
  ・「自由に住み替えたい」
  ・「長期の住宅ローンは苦」
  ・「この先何が起こるか分からない不安」
  ・「そもそも家を持ちたいという意思がない」
    等、ライフスタイルの変化からくるものも目立っています。

 これまでは夫婦に子供2人の4人をモデル世帯として いつかはわが城を、
というのが普通の流れでした。

 ですが 最近はDINKSや私のような非婚者等身軽に動く事が出来る世帯が
増加し続けていることも賃貸派増加の大きな要因かもしれません。

 つい最近もある商品で同じような流れが発生してますね。
それはクルマです。

 マイカーは、長い間、特に若い男性の共通目標でした。
過重なローンを組んだ上に新車なのにタイヤ、ホイール、カーオーディオ等を
市販品の「ブランド品」に交換して更なる2重3重ローンを深く考えないまま組んでしまう。

 私がカーオーディオの営業時代は丁度名古屋で勤務しており
あの大企業の御膝元でしたから高校出たての10代の新人従業員でも
カーショップで30万円前後(当時)のローンを組んでました。

 一食抜いてもクルマに金をつぎ込む。
唯一無二のあこがれの地位を築いていたのです。

 それが今はどうでしょう。
レンタカー、カーシエア等所有しなくても不便を感じさせない態勢になってます。

 所有するだけで税金がかかり、駐車場代や燃料代、その他保険料等
付随する出費に見合うだけの価値が問われています。

 家についても、この道を進み始めたのでしょうか?

 毎年の固定資産税、維持費だけでなく、
ローンを完済する頃には修繕以上のリフォームが必至の状態です。

 返済途中でもしも天災が襲ったら?
賃貸ならば、ヤドカリと同じでさっさと退去して安全な地域で
また借りれば済むことですが持家ではそうは出来ません。

 マンションの場合は建て直しや改修にしても
住民の同意など いろいろ煩雑な手続きが立ちはだかってきます。

 居住困難な状態になれば、仮の住まいの賃料が従来のローンに加わり
さらに持家の修繕費がかかってきます。

 家、住まい・・・クルマ以上に鉄壁の価値と思われたものですが
ここにきて大きな変化の時期に突入したようです。

 男子一生の買い物、一国一城の主のステイタスとして
今後はどのようなものがその地位に就くのでしょうか。

 家の保有形態をどう考えるかということは
今後の人生設計からマネープランの見直し、
更には相続時の悩みの種の解消にも繋がるかもしれませんね。

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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TEL:03-5157-5027

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